創価学会の社会支配が始まる!
今回の参議院選挙の「新党・自由と希望」のキャッチ・スローガンは、「創価学会の政治支配と戦う唯一の政党です」というものでした。いろいろと考えましたが、私がこれまでいってきたことや、いまの日本の政治の問題点を考えれば、「要すればこれしかない」ということです。このキャッチ・スローガンについて、ご批判もあろうかと、予測はしていました。が、仮に「政教分離を貫く唯一の政党です」とでもしましょうか。創価学会・公明党だって、わが党だって、そうだというに決まっています。現に、昨日の新聞をみると、創価学会は「政教分離の観点から、小泉首相の靖国神社の参拝に反対する」といっています。
せっかくの機会ですから、靖国神社参拝問題に関する私の考えを申し述べます。要するに、政教分離の問題なのです。憲法20条は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定めています。政教分離の原則は、国民のもっとも大切な自由として憲法が保障している思想・良心とならぶ信教(=信仰)の自由を徹底するために、定められた規定です。
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」とは、国はいかなる宗教団体にも特権を与えてはならない、と解されています。国が特権を与えるというのに、すべての宗教団体がこれを拒否するとは限りませんから、この規定は、国がいかなる宗教団体にも特権を与えてはならないと解されています。
総理大臣の靖国神社公式参拝が、靖国神社という宗教団体に特別に意味を与えることは、否定し得ない事実でしょう。それが特権となるかどうかは、意見の分かれるところだと思います。政教分離の原則は、憲法が、国民の自由の中でも、もっとも尊重すべき自由として保障している信仰の自由を確保するために設けたものですから、私は、厳格に解釈すべきと考えます。そのような立場からみると、総理大臣の靖国神社公式参拝は、靖国神社に特権を与えることになると解すべきと考えます。
さて、創価学会の『聖教新聞』が、総理大臣の靖国神社参拝問題を大きく扱っていることを一般の新聞が報道する以上、公明党の政権参加というもう一つの政教分離問題に一言も触れないというのは、私はどう考えてもおかしいと思います。創価学会と公明党との関係を考えれば、公明党の政権参加は「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない」という政教分離の原則からみて問題があるということは、誰の目にも明らかなのではないでしょうか。なぜ、この問題には触れようとしないのでしょうか。
私は、選挙中の政見放送で、「公明党の政権参加以来、創価学会の政治支配やマスコミ支配は、目に余るものがあります」といいました。選挙報道などに、明らかに、そのような意図を感じました。覚悟していましたから、騒ぐようなことはしませんでしたが、今日の新聞をみて、改めて創価学会のマスコミ支配を痛感しました。もう、日本のマスコミに、公平などということを期待すること自体が無理なのかも知れません。
今回の参議院選挙を機に、創価学会の政治支配はますます強まるでしょう。一宗教団体が、野党第一党に迫る得票を確保する。それは、創価学会がすごいというより、空恐ろしいことだと私は思います。こんな空恐ろしい宗教団体と事を構えようなどというのは、「新党・自由と希望」しかないのかもしれません。でも、私は、誰かがこのことと問題にしない限り、この日本全体が空恐ろしいことになると確信しています。
創価学会の社会支配が始まる。このことに、良識ある国民の注意を喚起します。
07:30 東京の寓居にて

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