目次

1. 諸悪の元凶＝官僚機構の革命的改組──

●なぜ官僚の評判はこうも悪いのか

　わが国には、国家公務員が110万人、地方公務員が320万人もいます。この人たちにとって、自分たちが諸悪の元凶だと言われると面食らう人が多いでしょう。

　地方公務員でつくる自治労（全日本自治団体労働組合）という労働組合は、数ある労働組合のなかで、人数でも組織力でも日本で一番強力な労働組合の一つでしょう。自治労は、政治的にはもちろん民主党を支持しています。したがって、あれだけ官僚批判をする民主党の菅さんなども、悪いのは霞ヶ関にいる自民党と結びついた一部の高級官僚であり、それ以外の公務員はまじめで善良なよく働く人たちだと言うのではないでしょうか。

　しかし、多くの国民はそう思っているでしょうか? 決してそう思っていないと思います。第一、多くの国民には霞ヶ関の高級官僚などと接触する機会は、ほとんどないのです。多くの国民が付き合うのは、また付き合わざるを得ないのは、地方公務員であり、高級官僚などとは呼ばれない国の出先機関の公務員(役人)なのです。

　国民は、こういう人たちを見て、また必要に迫られて付き合ってみたうえで、公務員(役人)というものに対し一つの認識をもっているのです。どういう認識をもっているかは、おいおい書きます。ただ、それは決して「まじめで善良なよく働く人たち」などという認識でないことだけは、自信をもって言えます。

　国民は公務員の皆さんをもっともっと厳しく見ていると思います。どうかこのことだけは忘れないで、もしこの本を手にされた公務員がいたら、私がこれから書くことを最後まで我慢して読んでもらいたいと思います。

　なぜ、こうも公務員(役人)の評判が悪いのでしょうか。それはそもそも自由主義社会においては、自由でありたいと願う多くの国民にとって、最初から権力(役所)というのは本質的に好ましいものではない。いや、むしろ敵対するものであるからです。多くの国民にとって、本当にあって助かるという役所はいったいどの役所でしょうか。すぐには思い当たりません。

　仮にそういう役所があったとしましょう。また、なければ困る役所も確かにあります。たとえば福祉の仕事を行っている役所とか、治安をあずかる警察や検察などを、まったく否定する国民はいないでしょう。

　しかし、その役所はボランタリーな奉仕的な組織ではないのです。国民の税金でまかなっている組織なのです。ですから、相当のことをやってくれて当たり前、その仕事ぶりがぞんざいであったり、十分でなかったりすれば国民が悪印象をもつのは当然ではないでしょうか。多くの公務員(役人)には、この基本的な認識がないのです。

●公務員はパブリック・サーバント

　公務員というのは、英語でいうとPublic Servantです。Servant 、つまり公僕なのです。わが憲法では「全体の奉仕者」(第十五条)と呼んでいます。公務員は、奉仕者でなければならないのです。やらなければならないことをやるだけでは、合格点はもらえないのです。

　相手(すなわち国民)から見て、いい仕事をしてもらった、助かった、いい気持になれたという仕事をしなければならないのです。外国などでは、そういう場合、その気持を表すためにチップを渡すのですが、公務員の場合はそれを受け取るとダメ。受け取った公務員も渡した国民も、贈収賄になってしまいます。それは理想論だとか、あまりにも厳しすぎると言う人もいるでしょうが、これが自由主義社会における公務員に関する原理・原則なのです。

　明治憲法下では、国家公務員は官吏と呼ばれていました。そして、官吏は主権者である天皇の代理人であり、使用人でした。ですから、国民に感謝される必要もなかったし、国民も奉仕など求めはしませんでした。官吏(地方公務員のことは吏員といいました)、すなわち役人は威張ってもよかったのです。

　現在の憲法では、国民が主権者です。主権者である国民は、いま政治家をボロクソに言っています。国会議員も地方議員もみんな公務員です。だから、ボロクソに言ってもいいのです。そして、ダメだと思ったら選挙で落とす、すなわちクビにしていいのです。公務員の任免は、国民の固有の権利であるとされているからです(憲法十五条)。

　しかし、公務員(役人)のことをボロクソに言う国民は多いのですが、政治家以外の公務員については国民は任免の権利を直接もっていません。ですから、一般の公務員にとっては国民がどう言おうが、クビになることはないのです。普通の会社の場合、従業員の仕事ぶりやサービスが悪ければ、最後はその会社は潰れるでしょう。でも、公務員が勤める会社は役所という潰れることのないところなのです。

　今日のように厳しい経済環境のなかで、リストラで雇用の不安を余儀なくされている一般の国民から見たら、「役人天国」と言われる状態に対しては、さらに厳しい指摘と批判がなされるでしょう。このことを公務員の皆さんは、正面から真摯に受け止めなければならないと思います。

●自己増殖してきた官僚組織

　日本の公務員の数は、実は諸外国に比べて決して多くはありません。人口1,000人当たりイギリスは81.4人、フランスは96.7人、アメリカは74.6人であるのに対し、日本の公務員の数は38.2人です。

　諸外国の公務員に対する認識・評価がどのようなものかは詳しくは知りませんが、わが国の公務員がもつ問題点は実は根本的なところにあると私は思っています。この問題を見た場合でも、昭和20年革命の限界が表れています。

　新しい憲法により、行政のあり方──官僚組織の使命は革命的に変わったのに、公務員(役人)の意識も実態もほとんど変わらなかったのではないかと私は思います。変わったのは言葉遣いくらいなものではないでしょうか。

　人間にとって一番辛く難しいのは、自己を改革することです。革命はもっと辛く苦しいものです。不幸なことに、天皇に代わって官僚たちの使用者となった内閣総理大臣や各省庁の大臣たち、各地方自治体(1955年ごろまでは全国に一万近くありましたが、現在は市町村合併の結果3,300となりました)の首長たちには、使用者になった自覚も官僚組織を使いこなせる能力もありませんでした。

　ですから、国においても地方においても、官僚たちが行政を自分たちの思いどおりにやってきたのだと思います。そして福祉社会の到来を機に、官僚たちは行政を肥大化させ、自己増殖をしてきました。

　高度成長時代には、その負担は国民にとってそんなに重いものではありませんでしたが、安定成長そして今日のような不況下においては、その負担は国民にとって非常に重いものとなっています。いろんなことを行政にやらせるのは実は簡単なことであり、また手っ取り早いのですが、それには経費がかかることを国民は忘れてはなりません。

　また、行政にやらせることは、サービスとしても決して質の高いものは期待できないことに、国民はそろそろ気がつかなければなりません。

●日本の官僚は本当に優秀なのか?

　どこの国でも官僚組織というのは、権威的であり、保守的であり、非自由主義的なものです。しかし、わが国の場合は、絶対主義的な天皇制の使用人として明治以後育ってきたということと、日本という国が自由主義社会としてまだ未熟なことと相まって、その傾向は救いがたいほど強いのが現状です。

　日本という国家・社会を自由なものにするためには、現在の官僚組織を一度全部解体するくらいの革命をしなければ、この弊害を除去するなどということは不可能に近いことです。

　私は戦後ずっと政権党だった自民党にいて、また大臣や政務次官を務めるなかで、官僚組織というものや、官僚と呼ばれる人間の生き方を見てきました。中央の官僚たちの権限拡大に対する強欲さ、自分たちの権限が侵されそうになったときの常軌を逸した「醜い」と表現しても決して差し支えのない闘争を、嫌というほど見てきました。地方の官僚たちだって同じだろうと私は思っています。

　日本の官僚たちに自己改革を求めるなどということは、木に登って魚を求めることと同じでしょう。本来はそれではいけないのですが……。だから、私は1979九年に国会に出た当初は、相当のものだとは思いましたが、しばらくするうちに日本の官僚・官僚組織は優秀だなどと思わなくなりました。

　日本の官僚は優秀だ、だから日本は大丈夫だ、などというのは間違いだということです。もし、日本の官僚たちが本当に優秀ならば、今日のような閉塞感に満ちあふれた日本を決してつくらなかったでしょう。自己改革できない人間が優秀であるはずがありません。

●官僚のコントロールは政治家の責任である

　わが国の官僚組織が、極めて権威的であり、保守的であり、非自由主義的になってしまった責任は誰にあるのでしょうか。それは、官僚組織のトップにいる政治家たちの責任です。国の官僚組織の場合ならば、総理大臣を筆頭とする内閣であり、地方自治体の官僚組織ならば選挙で選ばれた首長です。

　大きかろうが小さかろうが、国民すなわち主権者の代表として官僚を使用する直接の任務についた政治家には、国民に代わってその任務をまっとうしなければならない責任があるのです。

　国の場合について言えば、自民党にその最大の責任があると言えるでしょう。わが国の内閣は、議院内閣制だからです。政権をとるのは、自民党としてとるのであり、その代表として自民党の総裁が内閣総理大臣となり、各省大臣が送り込まれていくからです。

　自民党には、各省庁に対応する部会と呼ばれる組織があります。たとえば、これまでは建設省関係のことを議論する建設部会、郵政省関係のことを議論する通信部会、厚生省関係のことを議論する社会部会……。

　ですから、本来ならば自民党が本当に意欲をもった政党ならば、各部会ごとにそれぞれの省庁をどのようにコントロールする必要があるのかを絶えず議論し、戦略をもっていなければならないのです。しかし、そのような意欲もなければ能力も、自民党にはありませんでした。

●官僚機構を変えるとすべてが良くなる

　官僚機構──官僚の意識・仕事のやり方を変えるということは、日本のあらゆる分野の大変革を伴うことになるでしょう。そのくらい日本の官僚たちは、あらゆる分野に貪欲に食い込んでいますし、官僚的というのは間違いなく一つの「日本的現象」です。

　だから、官僚の皆さんには少しきつくても、諸悪の元凶－－官僚組織と言ったのです。官僚が善意でやっていることも、自由主義という少し大きな視点に立ってみると、わが国の閉塞感をつくっている大きな原因になっていることが多いのです。

　私は、明治以来わが国の本当の主権者は、官僚(役人)だったのではないかと思っています。もちろん、明治の初めごろには民主主義という仕組みさえなかったのですから、仕方がないといえば仕方ありません。そして、官僚がやってきたことが全部が全部間違っていたなどと言う気もありません。

　しかし、自由主義社会になったときから、また自由主義社会の発展を真剣に考えれば、官僚は、特に日本の官僚は、どちらかというと発展の大きな阻害物になるのだということを、官僚自身が自覚しなければならないし、国民も官僚をそのように認識しなければならないということです。

　情報公開ということが非常に大切だと言われ出し、これに熱心に取り組むボランティア活動が盛んになってきたのは、この表れだと思いますし、いい傾向だと私は思っています。

　しかし、官僚組織こそ日本で最も長い伝統と経験をもつ組織です。組織という点では定評のある共産党であろうが、創価学会であろうが、とても比べものにならない組織なのです。

　しかも、政治権力そのものですから、権限とお金を持っています。普通の市民が簡単にこれに太刀打ちできるなどと考えたら、とんでもないことになります。だから、この官僚組織を変えるということは政治そのものなのです。

　政党は、この意識を持たなくてはなりません。長年政権政党であると言って威張っている自民党に、この官僚組織に対抗する意欲もなければ能力もないことは、これまで述べてきたとおりです。自民党は長年にわたり政権政党であったし、自民党のなかに官僚出身の政治家が多いために、他の政党に比べれば政権党らしく振る舞うのに慣れてはいます。しかし、国民が求める官僚機構を変えてほしいという面では、あまりにも癒着しすぎているために、問題意識もなければ能力もないのです。

●官僚組織を変えるのは簡単なこと

　そんなに強い官僚組織を変えることなどできるのだろうか、という不安や疑問が出てきても不思議ではありません。しかし、その点は大丈夫です。

　官僚機構というのは組織中の組織です。ですから、トップの言うことは絶対なのです。国民は官僚組織のトップを選ぶ権利をもっています。そして、そのトップが官僚機構を変えようとすれば、極めて簡単に変えることができるのです。

　このことは、長野県知事の田中康夫氏が、土木部長がなんと言おうが「ダム建設を中止する」と言えばどうにもならないのと同じです。長野県の官僚組織では、県知事が絶対的な権限をもっているからです。

　そして、国の官僚組織では、各省大臣が絶対的な権限をもっているのです。官僚が何と言おうが、大臣が決定してしまえば官僚はそれに従わざるを得ないのです。このことは、私が自治大臣時代にやったことでも明らかです。

　これは、大臣が偉いからではないのです。法律上、大臣にはそれだけの権限が与えられているからです。自民党のなかにいて、何百人もの大臣を見てきました。威張る大臣は嫌というほど見ましたが、国民から与えられた権限を国民のために使う大臣を見ることはほとんどできませんでした。

　ですから、私は自信をもって、自民党に政権担当能力などないと言えるのです。ましてや、公明党や保守党から出ている大臣に、政権担当能力などあるなどとはとうてい思えません。大臣になってただ舞い上がっているだけです。この人たちが、さも与党というのは大変なんだとか言っているのをテレビなどで見ると、本当に笑いたくなります。国民も、もうこういう田舎芝居に騙されるのはやめなければなりません。

●国民に奉仕する官僚組織をつくる

　ですから、平成革命を実行する政党は、官僚政治を変える意識と意欲と能力をもたなければなりません。それはそんなに難しいことではないのです。そのような意識と意欲をもつことがそんなに難しいことでないことは、大半の読者には理解していただけることと思います。

　しかし、官僚組織を変える能力は、そんなに簡単にもてるものではないのではないかと考える読者が多いのではないかと思います。一面の真実だとは思います。でも、私はそんなに難しくは考えていません。

　一つは、官僚たちがやってきたことが、結果としてうまくいっていないからです。政治は結果責任ですから、官僚たちも責任を取らなければならないのです。もう一つは、これまで官僚のやってきたことを変えようとした政治家が苦労したのは、国民の側にある種の官僚信仰があったからです。でも、もうこれは完全になくなりました。

　官僚の仕事、官僚のやり方に一番腹を立てているのは、国民です。ですから、官僚組織や官僚的な仕事のやり方を変えることを、主権者である国民が今度は支持してくれるということです。一時的には、官僚がサボタージュすることもあるでしょう。しかし、主権者である国民に逆らうことなど、官僚といえどもできないのです。

　確かに、日本という大きな国を運営するには、情報や知識も必要です。しかし最近では、民間にも非常に立派なシンクタンクもできてきました。ですから、この国の運営に必要な情報や知識は決して官僚だけが持っているわけではないのです。ですから、大丈夫なのです。

　これだけ言っても官僚組織を変えることなどできないと思っている人は、もうどうしようもありません。そんなに官僚のしもべでいたいのなら、官僚の給料を払いながら、本来ならば自分のしもべにしかすぎない官僚の言いなりになるという、お人好しの人生を送られればいいと思います。そういう生き方がいいという人の自由を守るのも、私たち自由主義者の信念ですから。

　最後に、官僚組織のなかにも「現在のような官僚組織ではダメだ、官僚の生き方ではダメだ」と思っている、それこそ本当に優秀な官僚もいるということも言っておかなければなりません。ただ、現在では、こういう本当に優秀な官僚は、疎(うと)んじられ冷や飯を食わされているのが実情です。調子のいい、世渡りが上手なゴマすりが、官僚の世界で幅を利かせているのです。

　国民に奉仕する行政をやろう、そういう官僚機構をつくろうという政治家が官僚組織のトップに就けば、こういう優秀で高い倫理観をもった官僚が、官僚組織のリーダーとなるでしょう。国民に奉仕する官僚機構をつくるということは、日本の官僚が真に優秀ならば、本来は官僚自らがやらなければならないことなのです。

●官僚組織を変えると、なぜ日本が変わるのか?

　なぜ官僚組織を変えると日本が変わるのでしょうか。たとえば、産業界の人などは日々の経済活動のなかで、官僚がいかに入念に執拗かつ巧妙に産業活動に介入し、利益を得、かつ守っているかをよく知っていることと思います。

　そして、官僚のこうした介入が自由な経済活動を阻害し、その結果今日のような閉塞感がある状態にしてしまったことを肌で感じているはずです。自由主義者で何としても官僚になりたいという人は、あまりいないでしょう。

　私が勉強(?)した東大法学部というのは、そもそも官僚養成機関としてつくられた学部です。ですから、大学を卒業すると中央省庁に入る人が掃いて捨てるほどいましたが、私はただの一度も官僚になろうという気は起きませんでした。

　官僚というのは、自由主義社会のダイナミズムがわからないのです。官僚というのは、太古の昔から秩序というのは自分たちがつくるものだと素朴に信じているのです。自由主義の政治思想とは、そういうものの考えを脱却したところから出発しているのです。ですから、官僚機構そのものが国民から見たら敵対物と見られ、思われているのだと言ったのです。

　本来、自由であるべきところに官僚がいるだけで、自由な雰囲気が失われ、ダイナミズムが損なわれていくことを官僚は知らなければなりません。

　日本のあらゆる分野が官僚に依存しているなどと言う気はまったくありません。行政などにまったくかかわらずに伸び伸びとやっている分野があることも知っています。でも、そういう分野を探すことの方が難しいと言っていいのではないでしょうか。

　たとえば、ボランティアやNPO(非営利組織)の世界にまで、官僚組織は介入してきています。わが「新党・自由と希望」は、これからは福祉・医療・教育・環境などの分野におけるボランティア・NPO活動を育成することにより、この分野に強くある行政依存体質を改めることで行政の負担を軽減し、そのことによって行政改革や財政再建を行おうと考えています。

　しかし、NPOの法人資格は関係省庁が与えることになっています。NPOまで官僚組織は支配下に置こうとしているのです。NPOの法人資格を与えるかどうかなどということこそ、長い間ボランティア活動をしてきたNPOに、その事務をしてもらえばいいのにと私は考えています。

　官僚組織を変えれば、日本のさまざまな分野が音をたてて変わり、それぞれの分野に自由な雰囲気が出てきて、企業や団体や国民の自由闊達な活動が生まれ、それぞれの分野で21世紀に求められているものが必ずや生まれるはずです。また、それを信じて多少の混乱があってもじっと待つというのが、自由主義社会の発展の道すじなのです。

　私が学生時代に傾倒した本の一つが、ロマン・ロランの『魅せられたる魂』でした。そのなかにある一節であり、全編を貫くテーマは、「混乱を通じて調和を」ということでした。私に深い影響を与えた一冊の古典です。

2. 「新しい日本」を信じて──

●戦いが希望と方針を生み出す

　私が自民党を離党し、新党を旗揚げして、自公保体制に終止符を打とうと決意してから、まだ3カ月も経っていません。しかし、自民党も自公保体制もその矛盾をいっそう露呈し、憐れでさえあります。

　一方、私の方はというと、あのような腐りきった政党から“脱藩”し、心身ともにすがすがしい気分で、自公保体制打倒という目標に向けて、政治家としての全能力を駆使して、戦いを進めています。

　人間というのはおもしろいものです。自分をどんなに客観的に対象化して見ることができる人でも、やはり自分の存在基盤の足元は見えないことがわかりました。これまでも、自民党や自公保体制について、誰よりも冷静かつ厳しい批判をしてきたつもりですが、やはり自民党のなかにいる限り、見落としていたことがいっぱいあったことに気がつきました。

　これまでこの本に書いてきたことは、これまでにも似たようなことを言ったり書いたりしてきましたが、やはり違うことが多々あります。これまで私のＷｅｂサイトで私の書いたものを読んできてくださった方は、きっとその違いに気がつくはずです。

　一人の自由主義者として、23年間、自民党の改革に命をかけてきたことについて、私はまったく後悔はしていません。23年間といえば、私の人生の3分の1を占めるでしょう。しかし、自民党のなかにいて真の自由主義のあり方を真剣に模索し、挑戦してきたことは、決して無駄だったとは思いません。

　その体験があるからこそ、いま、日本の発展にとって百害あって一利もない自民党や自公保体制を打倒する手立てがわかるからです。過去の自分に恋々としない──これが私のこれまでの生き方だからです。

●政策なんて馬に食わせるほどある

　私が旗揚げして以来、いろんな人から「白川さん。あなたの決意や信条は理解できる。しかし、政策がないじゃないか。政策を教えてほしい。そうでないと推せない」ということを、多くの人から言われました。もちろん、本当に善意でそういうことを言われる人もおられるとは思います。しかし、そういうことを言う人は、概して相手を非難するために体制側の人がよく使う“ためにする”古い手法なのです。

　それは、「自公保体制もダメだけれど、これを批判する野党には、対案がないじゃないか」という非難と同じようなものです。世の中には、変なことをやるよりも何もしない方がいいということも多々あるのです。“一害を除くは、百利を起こすに優る”という古い諺(ことわざ)もあります。

　この人たちが言う「政策」なるものなど、実は体制側にさえ、馬に食わせるほど出されているのです。何か問題が起こると、政府や各省庁は審議会や諮問委員会をつくって議論します。そして、極めてスピーディに分厚い報告書や提言書が出されます。

　自民党の国会議員の場合、そういうものが山ほど部屋に届けられます。実に立派なことが書かれています。しかし、そんなもので問題が本当に解決したことはまったくありません。舞台裏を明らかにすると、その報告書などを実際に書いているのは実は官僚なのです。

　諸問題の本当の元凶は官僚であることが多いのですが、その解決策を官僚が書いたのでは笑い話にもなりません。ドロボーにドロボーを捕まえてこいと言うようなものです。

　本当の「政策」とは、紙に書いたり口で言ったりすることではないのです。間違ったことをやめさせたり、不正を正すことなのです。

　そのことにより、困った国民が助かるなら、それは立派な政策です。そのようなこともできない官僚や政治家が、こうすれば世の中は良くなると、いくら紙に書いてみたり、テレビでしゃべったりしても、何も事態は変わらないのです。

　もし、本気で自分の考えていることが正しいと思うなら、その一つでもいいから体を張っても現実に実行することが、本当の「政策力」なのです。

　“政策新人類”などとよばれる自民党の若手政治家が、「日本の明日を創る会」などをつくっています。しかし、彼らの加藤騒動のときの行動や、2001年3月5日の森内閣不信任案が提出されたときの行動などは、どう考えてもわかりやすくありません。わかりやすい政治というのが、彼らが常日ごろ言っていることですが、わかりやすい政治行動ができない政治家が、わかりやすい政策など実行できるはずがありません。

●戦いのなかで本質が見えてくる

　本当の戦いというのは、生きるか死ぬかのギリギリのものです。いま私は、そういうギリギリの戦いをしています。それは、辛い苦しいときもありますが、一方では楽しいことの方が多いのです。歴史を創ることがこれほど楽しいと思ったことはありません。

　高杉晋作が奇兵隊の挙兵のときに詠(よ)んだという、

「実があるなら今日今宵。
一夜明ければ皆が来る。」

　という気持がよくわかります。

　私たちの戦いは、怨恨に基づくものでもなければ、ヤケッパチな自暴自棄の決起でもありません。21世紀をしっかりと見据えた、希望を創る戦いです。こういう戦いの真っただ中にいて、日々尋常ならざる実務をこなしているなかで、私たちが何よりも愛するわが日本のためにしなければならないことが改めて見えてきました。

　新しい日本を信じて、徳川幕府を打倒するために超人的活躍をした、幕末の最大の自由人・坂本竜馬の“舟中八策”にちなんで、いま私は次のような“戦中八策”を考え、これに基づいて政策的専門家に各論を詰めてもらっています。

　それはそれで大切なことなのでやってもらってはいますが、いくら立派な政策を立案してもらっても、自公保体制を打倒しなかったならば、それは絵に描いた餅にすぎません。私の本当の責任は、平成革命を成功させ、その政策が実行できる新しい権力基盤＝体制をつくることにある、と自らに言い聞かせています。

　私の“戦中八策”は、八カ条からなります。しかし、何よりも大切なその八策を実行する基盤を明らかにするために「『新党・自由と希望』の志とかたち」を前文としておいてあります。

3. “戦中八策”──21世紀の日本のかたち──

●「新党・自由と希望」の志とかたち

　「新党・自由と希望」は、世界にあっては冷戦の終焉と行方の定まらぬ21世紀世界秩序の不安感のなかで、国内にあっては55年体制的政治が、党名や連立の形態を変えてもなお存続しているとき、その名のとおり、自由と希望を求める国民のために誕生した政党です。

　内外で新しい時代像が見えないときこそ、先頭に立つべしと考える私たちは、自らを真正自由主義者(リベラリスト)と自負し、ここに新党の旗を揚げることにしました。

　真正自由主義者とは、その生き方を分かりやすく言えば、「始めようと、しがらみを断って、旅立つ人間」のことです。真正自由主義者による政治とは、自由主義の名のもとに、ともすれば公正公平を欠く政治が行われやすいとき、社会的弱者に対し、細心の注意を払うことを理念とするものです。自由がもたらす弊害と戦う。これが私たちの意とするリベラリストなのです。

　私たちの信条は、常に先頭に立つこと。そのような真正自由主義者である私たちが、なぜ群れをつくろうとするのでしょうか。党とは、字源から言えば、本来は血縁地縁者たちの集団を意味します。血縁地縁は人間にとって最も信用できる集団ではありますが、それが公の場である政治に持ち込まれると、しばしばその悪弊が顕在化します。それがいまの日本の政治なのです。あまりに旧来的な意識によってできた政党が日本の政治を悪くしているのです。

　にもかかわらず、私たちもまた「党」を名乗るのは、「新党・自由と希望」は、地縁血縁を旨とした党ではなく、志で集まった自由主義者の党もあり得ることを証明したいがためなのです。私たちは「党」でありながら独立した「隊」の意識を持つ個人の集団と言えるでしょう。それゆえに私たちの党は異なった意見や価値観を持つものであっても、志を同じくする信頼感を共有できるものに対して、常に開かれています。

　「新党・自由と希望」は、党して偏せず、をモットーとする政治家が集い、その志をよしとする国民に支えられ、ユーモア精神に富む開かれた政党であることを宣言します。

　「新党・自由と希望」は主権国日本の政党です。と同時に世界のなかの政党でもあります。それゆえに世界の正義を侵そうとするものと、わが国の主権と伝統や歴史に敵対する、と認めたいかなる政治勢力または宗教団体に対しても、内外を問わず断固として戦う孤立を恐れない独立自尊の政党です。

　「新党・自由と希望」は、人間が犯してはならない悪に対しては、戦闘的であり、守らなければならない正義や価値に対しては倫理的に対処し、創造すべき未来に対しては懐疑の精神を持ってこれを論じます。すなわち伝統に対しては、そこのなかに私たちの歴史があるがゆえに、これを積極的に守る進歩主義の立場を取ります。なぜなら、私たちの未来は歴史のなかに答えが用意されているからです。

　また未来に対しては、常に慎重かつ懐疑的であるがゆえに、保守主義の立場を取ります。一言で名づければ「懐疑的な進歩主義者」。これが私たち真正リベラリストの志のかたちとなるでしょう。

　「新党・自由と希望」の使命は、世界のなかの「日本国」と「国民」の主権を守ることに尽きます。日本国の主権とは、世界がこれを侵すことができないものであり、国民の主権は、日本国政府がこれを侵すことができないものです。

　私たちが真正自由主義者に参加を呼びかけ、政治を行おうとするのは、政治(国民が選んだ代表)が官僚(試験によって選ばれた選良)に負けてはならないという意味であり、特定の宗教団体または利害勢力が国民を脅かすことがないように努めたいがためなのです。これが日本において、いかに困難なことか、今日の政治社会状況がよく証明しています。だからこそ、私たちは「自由と希望」の旗を掲げ、これに挑戦します。なぜなら、しがらみを断ってことを始められる真正自由主義者によってしか、それはできないと信ずるからです。

　私たちは次の八カ条を「新党・自由と希望」の理念とします。政策の各論はこの八カ条の要綱を実現するために立案されます。

●“戦中八策“──21世紀の日本のかたち

1.国家のかたち(あらゆる形による植民地主義を目指さない)

　日本は古くはアジア文明を、近くは欧米文明を積極的に取り入れました。その結果、アジア文明と欧米文明が融け合う世界でもまれな国をつくり上げました。世界がますます相互に依存する時代となった今日、アジア文明と欧米文明を豊かに、そして、いち早く取り入れたわが国の歴史は世界に輝くものです。私たちは先人たちの進取の精神に富んだ伝統を誇りに思います。

　これを可能にしたのは、四つの島からなるわが国の地理的特質と宿命を、最大限に活用しようとした祖先たちの知恵でした。祖先たちが守り続けたこの島嶼(とうしょ)国家のみが、日本の固有の領土であり、私たちはこれを守ります。

　また、アジア文明と欧米文明の中間にあって、一方に偏せず、また屈服もせず、柔軟に受け入れた先人たちの知恵をわが国の伝統として尊びます。これからも一方の側にのみ偏する立場はとりません。

　このような伝統を守るためにも外に対して領土的・経済的・文化的覇権(はけん)を求めることは二度としません。なぜなら、過去において、日本はその歴史の禁を犯し、外に向けて植民地主義に走り、同胞を含めアジア近隣諸国に多大な犠牲を強いたからです。私たちはそれを深く反省し、改めて日本の固有の領土は、南は沖縄諸島から北は北方四島に定めました。

　それゆえ戦争に敗れた日本が、再び植民地主義に向かわないことを理念とし、大日本帝国から日本国に国家名称の変更をも誓った「日本国憲法」の理念と精神を尊重します。移り行く時代のなかで、主権国「日本」にふさわしい憲法に改める論議には常に開かれ、積極的に発言していきます。

2.国土のかたち(豊穣な緑の国土の回復)

　私たちの祖先は、アジアモンスーン地帯の東端に位置する島国の特質をよく考え、緑を絶やすことなく、私たちに残しました。列島が緑に包まれている限り子々孫々は栄えると考えた、日本の伝統文化に感謝します。

　緑の日本列島は、昔も今もそして将来も日本の誇るべき財産です。しかしながら、今日の私たちはその豊かな自然を十分に活用し、これを守っているとは言い得ません。

　むしろ過密化する都市と、地方の乱開発で、国土はバランスを崩し豊かな自然が失われつつあります。

　私たちは一極に偏住することなく、列島すべての土地で、私たちと子孫が安全に豊かに暮らせ、防災に対応できる国にするため、日本散住を国土のかたちの基本とします。

　そして、私たちは自然とともに生きる日本の伝統文化が、環境問題に苦しむ世界に対し、普遍性を持つものと信じます。これを世界に伝えるため、「緑のPKO部隊」を日本と世界のために創設することを提案します。この部隊は非軍事的な分野で世界秩序の安定に貢献しようとする、わが国の最優先の課題となるでしょう。また、この分野に日本が積極的に参加することによって、安保理中心の国連改革にも貢献できると考えます。

3.政治のかたち(情報公開を徹底させ、議論を尽くす政治の実現)

　わが国には稟議(りんぎ)制と呼ばれる特有の意思決定の方法があります。争いを回避し、穏便にことを運ぶ習慣です。私たちはこれを必ずしも否定するものではありません。稟議の結果決められたことは、おおよそ実行された歴史があるからです。

　しかし、これを踏まえた上でなおかつ、真正リベラリストを名乗る私たちは議論、論争によって速やかに政治は決断されるべきものだと確信しています。議論政治こそ全体主義を阻止する唯一の手段であり、これのみが老若男女を問わず自由に参加できる政治のかたちだからです。

　そのためにも、私たちは代議制民主主義を、日本の政治のかたちとして、地方政治であれ国政の場であれこれを守り、さらに発展させるものです。また議会政治が本領を発揮するためには、情報公開の原則が徹底されていなければなりません。情報公開こそ、日本の経済も政治もが世界で信頼される道であり、さらには世界が共通の価値観を持ちうる唯一の方法です。

4.暮らしのかたち(国民が義務と責任を負い自立した生活を確立する)──

　私たちの国の歴史と伝統を守り、これを後世に伝えるためにも、国民の暮らしは常に安定し、穏やかでなければなりません。そのためには、社会における公正さが常に国民の意思と法によって保障されなければなりません。思想・良心・信教の自由、これを実現するために不可欠な通信・言論・表現・出版の自由といった基本的な人権が国によって常に保障されなければなりません。そして、国民も常にそれを監視する関係を構築しなければなりません。また、特定の宗教団体が政治に介入することに対しても、厳しい立場を取ることになります。

　基本的な人権は、自国の価値観に偏せず、常に世界の水準でこれを論じ、解決を図らなければなりません。私たちは世界の人権問題に対しても敏感であるでしょう。

　日本国憲法は、主権在民の憲法です。主権者が国民であれば、国民は国によって恩恵も受けますが、主権者としての義務も果たさなければなりません。それは国民が政治に責任を負うことです。自己責任をまっとうすると同時に、果たすべき役割をはっきりさせることです。

　私たちはリベラルな政治を掲げます。それは、国民が政治に対し権利を主張し、また政治に対して自らが義務と責任を負うという意味もあります。国家や行政に頼るのではなく、あくまでも自助自立の精神をもって自らの暮らしを創造します。そのため、私たちが主張する地方分権や規制緩和は国民に自助努力を要請するための論議であり、国民にも応分な役割を求めることになるでしょう。

　そのために、NGO・NPOといった市民が積極的に社会参加と貢献ができる法的な整備が、私たちの使命となります。

5.人のかたち(自己を実現するリベラルな人生)──

　私たちは日本の国民であると共に、世界の中の一人でもあります。私たちは常に世界の中の日本人であることを意識していたいと思います。それは、世界の人々が自己実現をしたいという共通の意思を持っていると信じているからです。そのためにあらゆる人間は生きているのであり、世界はそのような場であると私たちは認識しています。

　それゆえ私たちは、あえていうならば己の「利益」を追求できる社会システムをつくる政党でありたい。

　ここでいう利益とは、単なる経済的な利益だけではありません。倫理的な利益、道徳的な利益も行動における判断の基準となります。他者にも有益な自己利益は、自ずと節度あるモラルとなって社会のなかに立ち現れるでしょう。真の「利益」を理解した国民各々が自己実現することによって、他人や世界に利益をもたらすという基本的な信念が持てるのです。私たちの目指すリベラルな国家とは、国民が自己実現することによって、他者の利益も保障される社会の意味であり、このような考え方が日本を豊かに芯のある国につくり変えるでしょう。

6.教育のかたち(高齢者の知恵を子供たちに継承する「老子共学」)──

　21世紀の日本は、世界でも類のない少子高齢社会を迎えます。21世紀中ごろには、65歳以上の国民が30%を超える予測が専門家からなされています。日本の未来は、この極端な人口構成の変化がもたらす社会不安と、これによって圧迫される財政事情にかかわってきます。政治は国家百年の計のうちに語られるべきものです。

　資源小国の日本が、世界の驚異と言われるほど繁栄したのは、私たちの勤勉さと学習能力でした。子弟の教育のために、日本の親はどんな苦労にも耐えました。その学習と勤勉さが実を結び、今日の日本を生んだのです。

　好学心──この日本人の特質を、少子高齢化社会対策に、私たちは持ち込みたいのです。すなわち、高齢者がもう一度、学びの場に、しかも子供の学びの場に戻ることを日本の教育のかたちにしたいのです。

　高齢者の経験・知恵を、日本の未来の大人たちのために提供できるような教育改革に取り組みます。そのために日本の小・中・高・大学に、高齢者が再び机を並べることができる制度を導入します。つまり「老子共学」を推し進めるのです。高齢者が子供たちと共に同じ教室で学ぶ姿は、世界の高齢者問題に一つの光を投げかけるでしょう。同時に、日本の子供たちが祖父母の世代と等しく学び語りあえる場を得ることにより、日本社会に老若男女の一体感が生まれるでしょう。そのとき私たちは、日本のなかでいきいきとした高齢者を街角で多く見ることになるはずです。

7.産業のかたち(モノづくりの伝統の継承・発展)──

　日本に古くから伝わる職人の技能は、近代になっても失われることがなく、創意工夫はさらに積み重ねられました。日本のモノづくりは「メイド・イン・ジャパン」として、広く世界に知れ渡り、製品は世界のあらゆる階層の人々の手に行き届きました。

　職人の技術をさらに大事にし、世界のために役立てたいと考えます。情報通信革命が世界で急速にに進行している中、あらゆる分野に職人がいればこそ、ハイテクの技術も栄えると信じるからです。

　私たちは、日本の将来もすぐれたモノづくりのなかにあると考え、これをさらに充実するために、教育現場においても、産業政策の立案においても、あらゆる努力を重ねます。

　さらに、私たちは、工業製品でないモノも作れる日本をめざします。この分野の職人、すなわち、作家や芸術家、学者とよばれている“ソフトの職人”を多く輩出する国をつくります。

8.外交のかたち(AUの設立を目標とする外交)──

　私たちは和をもって貴ぶ国の国民です。ですから、私たちは世界のいかなる国とも可能な限り、友好・平和的な関係を構築します。

　もとより国際政治は、国家利益の衝突する場であり、平和や友好といったかけ声だけでそれが可能であるはずがありません。

　私たちはそうしたむき出しの国家利益が衝突する場である外交において、まずアジア近隣諸国に、しっかりとした未来に向けた共同作業の場と、共同討議の場をつくることを目指します。

　近隣との友好と信頼があっての国際政治だからです。このような二つの場を形成することによって、ヨーロッパに誕生したＥＵと同じようなAU(アジア共同体)の実現に努力します。ヨーロッパにできたことがアジアにできないはずはないからです。