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HOME > 白川文庫 [l] > カツヒコ・アラカルトTOP[f] > 白川勝彦の世の中つれづれ談義 > 2010年12月4日 (第23回)

ラジオつれづれ草 リスナーから

借金をしたのは自己責任という。借りた金は返せとも。銀行からもサラ金からも借りられない。どうやって返せというのか。多くの人は、ほとんど返すために借りてきたのでは。情けなさと怒りがまざった毎日です。

(M・Tさん・45才・東京)

 白川勝彦の世の中つれづれ談義   2010年12月4日 土曜日 (第23回)

民主主義社会こそ戦争を防ぐ最大の基盤

話者名話の内容
民主主義社会こそ戦争を防ぐ最大の基盤
小泉白川さん、今日はどのような話題から始めましょうか。
白川最近アジアで起きた二つの出来事についてお話しましょう。一つは、中国の広州で開かれたアジア大会です。福島千里選手が陸上の100、200メートルで金メダルを獲りました。また、中国選手の活躍がすごかったですね。金メダル199個と圧倒的でした。
話者名話の内容
  そして、日本ではなく韓国が76個で第二位。日本は三位で、48個に終わりました。
ですが、オリンピックや世界選手権は別に国力を示威する場でも、国威発揚の場でもないんです。選手個人の能力を争う舞台ですね。その舞台で選手が十分に活躍できるように、国なり社会がサポートしていく必要はあると思いますが。
そしてもう一つは、アジア大会が終わりかけた頃に起きた、北朝鮮による韓国・に対する北朝鮮の砲撃事件ですね。最初は実態がわかりませんでしたが、その後映像が紹介されるようになって、被害が予想以上に大きかったと思いました。コンクリートにめり込んで爆発するという新型の砲弾も使われたようですね。

民主主義社会こそ、戦争を防止する最大の基盤である

私はかつて、日韓友好議員連盟の役員をしていたことから、朴正煕大統領の頃から度々韓国を訪問しています。当時は、南北の緊張関係をひひひしと感じました。その後の金大中大統領時代は、北朝鮮と融和をめざす太陽政策がとられました。それ以来、韓国の国民も日本人も、南北が厳しい軍事対立にあることを忘れてしまっていたのでは。朝鮮戦争は休戦状態にあるだけで、まだ終わったわけではないですね。南北関係に対する私の原点は、韓国と北朝鮮は緊張した対立状態にあるということです。
そして、尖閣列島で起きた中国漁船の領海侵犯や今回の砲撃事件が起きているという現実を直視しなければなりません。中国や北朝鮮のような国が現に存在し、国家間の緊張を高める行為をしていることを知らなければなりません。なぜ、両国があのような挑発行動を起こすのか、それは民主主義国家ではないからだと思います。そういう国は国民の意思とは無関係に国家の意思が強く働いてしまう。戦争につながりかねない挑発もする。
だから、民主主義社会こそ戦争を防止する最大の基盤であると思います。これが、長年にわたり政治の世界を生きてきた私の信念です。小泉さん、「弱者の脅迫」という言葉知ってますか。
小泉脅迫は、強い者が行うのでは。
白川実際、そう考えるのが当然ですね。元外務審議官で、小泉首相が北朝鮮を訪問して拉致問題で総書記と直談判した時、外務省アジア太平洋州局長だった田中均さんが、北朝鮮の挑発行為は弱者の脅迫であると言ったんですね。
小泉なるほど。
白川実は、債務整理にも「弱者の脅迫」という一面があるんです。それについては、番組の後半でお話しましょう。
「弱者の脅迫」は債務整理の一面でもある
小泉番組の後半は、お金に関する法律や生活経済の悩み事について、白川さんからアドバイスをいただきます。前半は、弱者の脅迫というお話でした。それが債務整理にも言えるということですが。
白川本来なら、債権者のほうが債務者より強い立場にありますね。それが、債務整理を依頼され、貸金業者との交渉の中で、債務者側の言い分が通る場合があるんです。
私が初めて債務整理を手掛けた昭和40年代は、サラ金というものも少なく、多くの貸金業者は返済が滞ると「一括して返済を」と強きでした。それが今は、どうでしょうか。違法金利があれば過払いは戻る、また弁護士が交渉することで将来利息がゼロになったり、返済も長期弁済になったりできますね。

和解契約は、私たち弁護士が、問題解決のために長年積み重ねてきた努力によってできた、一つのルール

法律のどこを読んでも、弁護士がつけば金利がゼロになるとか、弁済を長期分割にできるなどとは書かれていませんね。過払金があるのは業者と長い取引がある債務者だけで、多くの人は借金を返さなくてはなりません。ですから、そういう債務者にとっては金利をつけないとか、繰り延べ返済にすることができるかどうかが大きな問題になりますね。
債務整理の依頼を受けて、私たちは業者と交渉をします。もちろんあくまで契約通りに返済すべきで、返済が滞ったら一括して返してもらいたいという業者もいます。私たちのほうは債務者の立場に立って、これまでの条件ではもう返済ができないのだから、その条件を緩和してもらいたい、それができないのなら自己破産するしかないと主張します。
債務整理で任意整理にするか、自己再生か、そして自己破産もやむをえないか、それを判断するのは弁護士ですからね。業者のほうも、債務者に破産されたのでは一銭も戻ってこないわけですから、そこで一定の譲歩をする。それで、債務者の言い分が認められれば和解契約を結び、金利をゼロにしたり、返済を長期分割にしたりできる。
こうしたことは法律にはもちろん無いことですが、私たち弁護士が、借金問題の解決のために長年積み重ねてきた努力によってできた一つのルールなんです。断言はできませんが、日本だけではないですか、こういうルールができたのは。
北朝鮮の挑発行為について「弱者の脅迫」という田中均さんの言葉を聞いて、これは私たちの債務整理の仕事にも共通する一面があるなと思いましたね。ただ、一部には、絶対に契約通りに返済せよという業者もいることだけは知っていてほしいですね。

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