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白川・小泉 放送対談中の表情写真

 白川勝彦の世の中つれづれ談義   2010年9月11日 土曜日 (第11回)

実りの秋なのに長引く不況、債務整理に情熱注ぐ

話者名話の内容
実りの秋なのに長引く不況、債務整理に情熱注ぐ
小泉白川さん、ようやく実りの秋を迎えましたね。
白川日本人は農耕民族ですから、収穫の秋は特別な季節ですね。農耕民族として実りの秋を迎えて、一番の気がかりは台風ですよ。せっかくたわたに実った稲穂が台風の風と豪雨で被害を受けたのを、私も子どもながらに憶えています。だから、台風がやってくるというのは恐ろしいものがありましたね。よく「二百十日」に台風がよく来ると言われました。自然にはそういう時期があり、それを知っていたから警戒を怠らなかったのでは。
ただ、今の日本はかつてのような農業社会ではありません。当時は、農業や林業、漁業などの第一次産業にたずさわっていた人が70%もいたんです。その大半は農業でしたが。それが今は10%くらいではないですか。第二次、三次、さらには四次産業まで広がったわけで、台風の怖さを実感することもないでしょうね。
小泉経済構造も大きく変わりました。
白川バブルが崩壊して20年、日本にとって失われた10年、いや20年ですかね。日本経済の力が衰えたわけではない。不況が来ても、何とかそこから抜け出せるかと思うと、円高とかが起こって成長が止まる。それが繰り返されているんです。私が長年たずさわってきた政治も、この10年いったい何をしてきたんだろうか、進歩したんだろうか、そういう感慨にとらわれますね。むしろ劣化とか退化したんではないかという気にもなります。学芸会的政治と言ったら言い過ぎですかね。
そして、日本だけでなく世界中がそういう状態ですね。リーマン・ショックから2年経って、中国など新興国を除くと世界中の経済が立ち直れないでいるが、日本経済もそうですね。世界経済、日本経済、そして生活経済へと、不況が進行して行きます。多くの債務者が私のところに相談に来ますが、私はかつて政治に傾けた情熱を今は、債務整理の仕事に注いでいます。その私の金銭哲学はね、こういうことなんです。「たかがお金、されどお金」なんです。
小泉白川さんは、いつもそう言ってますね。
白川たかがお金なんです。しかし、私たちは資本主義社会にいるわけですから、お金を無視するわけにはいかない。されどお金ですよね。私は庶民の財布も、日本経済もそういう考えで見ていたら間違いないと思います。
借金と向き合い相談することが解決の早道
小泉番組の後半はお金に関する法律や、生活経済の悩み事について白川さんからアドバイスをいただきます。さきほど「たががお金、されどお金」という話がありました。
白川そうですね。もちろん農業中心の時代もそういう考えはありましたが、今はお金がないと、いろいろと困ることが多いですから、余計にそう思います。だって、日本自体が多重債務の国家にどんどん陥ってるのではないですか。
小泉赤字国債を増やして借金国家になってきていますものね。
白川たかがお金ですから、解決する道はいくらでもあるんですよ。ただしされどお金ですから、いい加減では済まない。借金を作ることを軽く考えているから債務がどんどん増えてしまって、日本の政治家も役人も「これはもうどうにもならない」と考えてしまって、解決策もたいしたものを出せないのでは。
私は相談者に対して、「たかがお金なんです。最後に解決の道が無いわけではないから、心配しないで下さい」と言います。だけど破産すればいいというものでもない。「破産は避けなければいけないが、債務整理にはある程度の苦労が要ります」とも言います。いつまでも借金を抱えたままだと、返済に追われるわけで、それを続けるわけにはいかないので、なんとかしたい。そういう意欲がある人には、私も正面から借金問題の解決に取り組むことにしています。
借金問題と正面から向き合おうしない人は、債務整理をしようという気持ちがないわけですから、解決策がないですよ。日本国家の借金は800兆円とも900兆円とも言われていますが、何とかする気があるんだったら、国民も苦労しようと思いますよ。日本という国は破産するわけにはいきませんが、個人の場合は、たとえば年収300万しかない人が600万の借金があったとすれば、もちろん住宅ローンは違いますよ、現実問題として生活はできません。毎月の返済がたいへんになりますからね。
でも、600万の借金が、ほんとに600万なのかを見る必要があります。高い金利でお金を借りていた場合は大幅に減る可能性があるわけですよ。200万に減る場合もあるし、もしかしたらゼロになるかもしれない。それもわからずにいては何も解決しない。また、民事再生という手続きによって600万の借金を大幅に圧縮することもできるんです。会社更生法の手続きで企業が立ち直るのと同じ方法です。
600万が減らなくても、金利分を免除してもらうことで返済額が減るとかもできます。民事再生も二つの方法がありますが、細かいことは別として、600万が120万に減額されたとしても、それを返す気持ちがないから、すぐ「破産だ」となる。破産しても戸籍に書かれるわけでもないし、法律上解雇されることもない。就けない仕事も弁護士などごく一部の職業ですから、日常的に大きなはありません。
だから、破産が多いということは、返す気が無い人が増えているのではないかな。日本の財政状況も同じでは。いずれなんとかなるだろうと政治家も役人もたかをくくっているのではないですか。でも国は破たんするわけにいかないでしょう。個人も同じですよ。ある程度は苦労しても借金問題を解決しようという気持ちと、ある程度の費用を準備すれば、必ず解決の道は拓けます。
おろおろとせず、借金と正面から向かいあい、専門家の弁護士や司法書士に相談することが解決の早道です。

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