なぜ解散しないのか!?
08年06月12日
No.836
韓国では政治が揺れている。アメリカ産牛肉の輸入解禁がテーマだという。アメリカは大統領選挙の態勢が整い、いよいよ激しい戦いが始まる。参議院における問責決議案の可決は、憲政史上初めてだという。しかし、ほとんどのニュースは秋葉原の通り魔殺人事件の方をはるかに大きく報じていた。自公“合体”体制は、今日福田首相の信任決議案を衆議院で可決するという。少なくとも私が国会にいた20年間に、首相信任決議案など聞いたことがない。そんなものを可決したといって、ほめられることではないだろう。
白川注：平成4年に宮沢内閣の信任決議案が衆議院で可決したのだそうだが、丁度私が落選していた時であり、記憶がなかった。しかし、平成5年には宮沢内閣不信任案が可決し、自民党は政権の座から滑り落ちた。
わが国の政治は、なぜかくも静かなのだろうか。政治家たちのパフォーマンスが悪いからなのか。それともわが国の国民は、政治的パフォーマンスができない国民なのだろうか。衆議院山口2区の補欠選挙や沖縄県議選をみると、選挙ではかなりシッカリとした結果を出している。昨年の参議院選挙もそうだった。考えるに、デモやストライキという手段で政治的意思を表明するのではなく、選挙で政治的意思を示すという風になったのかもしれない。そういうことを政治的進歩という人もいるだろう。しかし、私はそう思えないのである。
政治的意思の表明は多様でなければならないし、選挙はその集約だと私は思っている。かつての国民は、多様な手段で政治的意思を表明してきた。しかし、国政選挙ではいつも時の政府に負けてきた。安保闘争がその代表であった。選挙で与党を敗北させ、政府の政策遂行をストップさせる直前まで追い込んだのは、平成元年の参議院選挙が初めてだったと思う。しかし、政府自民党の粘りがちで、消費税は最終的に導入された。それでも大平総理の“一般消費税”から始まり、海部内閣が平成元年4月に導入するまで10年間はストップさせた。
消費税(売上税と呼ばれたこともあったが、内容は同じである)に国民は一貫して反対してきた。しかし、消費税法案を成立させたとき、政府自民党は衆参で過半数もっていた。平成元年の参議院選挙で社会党を筆頭とする野党は、参議院で過半数を確保したが、それだけでは既に成立した消費税法を廃止することはできなかった。一旦成立した法律を廃止するためには、廃止法案を成立させなければならない。一院だけでは、廃止する法律を成立させることができないのだ。今回の後期高齢者医療制度の廃止法案をみれば、このことは分かると思う。
問責決議案が可決されても、福田首相は辞職も解散もしないという。いまの政治状況では、自公“合体”体制が敗北するから解散できないのだと解説されている。しかし、それは間違いだ。その秘密をとく鍵が上記のことである。一旦法律を成立させておけば、それを廃止することは非常に困難なのである。このことを野党も国民もキチンと理解しなければならない。残るあと1年間の任期の間に、自公“合体”政権は大事なことは全部決めておこうと考えているからだ。福田首相が優柔不断で解散できないのでもないし、自公“合体”体制が臆病なからでもない。彼らは狡猾であり、兇暴であり、したたかなのだ。
それでは、また。
