25円ではなく、30兆円である!!
08年03月16日
No.740
一日遅れで疲れが出たのだろう。昨日は一日中休んでいた。夜からようやく平成19年分の確定申告書を作成した。いま何とか書き上げたところだ。必要なコピーなどは今日の午後に行い、郵送で提出する予定である。本当はタイに行く前に提出するつもりだったが、今年は期限は3月17日(月)であった。そこで帰ってからすることにしたのである。
道路特定財源の暫定税率問題で、自公“合体”政権は追い詰められている。自公“合体”政権は、民主党が乗らざるを得ない修正案を作るという。どんな修正案を編み出すのかぜひ見たいものである。自公“合体”政権は口八丁でいろいろなことを並べ立ててきたが、修正案ではいい加減なことを書けないだろう。まぁ、どのような智恵があるのか拝見することにしよう。
民主党はぶれていない。小沢民主党代表も鳩山民主党幹事長も暫定税率の廃止を明言しなければ、修正協議には応じられないといっている。それで良いのだ。道路特定財源の一般財源化など、今回の修正問題には何の意味もない。また道路特定財源の暫定税率を廃止すれば、実際問題として一般財源に回す余裕などなくなってしまう。むしろ一般財源を道路予算に回す必要がでてくるだろう。限りある一般財源を道路予算に回すか、それとも他の予算に使うかの議論が必要になってくる。そうすれば無駄な道路を作る予算などなくなる。
昨年の参議院選挙で自公“合体”政権が参議院で過半数を割らなければ、道路特定財源の暫定税率の廃止など問題にすらならなかったであろう。自公“合体”政権は当り前のようにこの暫定税率を10年間延長していたであろう。約30兆円がみすみす道路官僚の手に渡り、出鱈目に使われていたであろう。このことを明らかにしただけでも、参議院選挙で野党を勝たせた意義がある。問題はこれから先にある。
道路特定財源の暫定税率を10年間延長させることを定めている租税特別措置法改正案が、3月31日までに参議院で採決されないことはほぼ確実のようである。しかし、租税特別措置法改正案には道路特定財源の暫定税率だけではなく、いろいろな税に関する特別措置が定められている。これらの特別措置が全部なくなるといろいろと困った人がでてくる。自公“合体”政権はこのことを挙げて、野党の無責任さを印象付けようとするであろう。
だから、民主党はこのような特別措置を存続もしくは創設などするために、道路特定財源の暫定税率を切り離した租税特別措置法改正案を参議院に提出した。野党提出のこの租税特別措置法改正案を衆議院で可決すれば、多くの人々が困ることはなくなる。しかし、自公“合体”政権がこのようことに同意するとは到底考えられない。
そうすると参議院で政府提出の租税特別措置法改正案(すでに2月29日に衆議院を通過している)が否決されたとき、または4月29日までに採決されないとき、自公“合体”政権は衆議院で再可決しようとまた考えている。現在の国会の頭数では、これを阻止することはできない。その場合、道路特定財源の暫定税率はどうなるのだろうか。知り合いの民主党の国会議員にそのことを訊ねたのだが、それは再可決された時でしょうといっていた。
本当にそうなのだろうか。明日からこの問題を少し詰めてみたい。法的にどうなのか。法的に問題がないとしても、政治的にはどうかという問題もある。衆議院の3分の2以上の賛成による再可決のときもそうだったが、こういう専門的な問題について学者はなぜ何にもいわないのであろうか。イラク特措法のときも、インド洋における給油法案についても、学者はほとんど発言しなかった。難しい問題を解決するときこそ、原理原則をふまえた骨太の理論が必要なのである。ましてや税の問題は、政治の基本中の基本なのである。人物がいなくなったのは、政界や財界だけではないようである。学界もそのようだ･････。
それでは、また。
