自公“合体”政権への荒治療
07年12月09日
No.638
今日も“西高東低”、東京は良い天気である。こんな小春日和にはどこかに出かけたいが、あいにく午後は仕事で出かけなければならない。そんなことで今日は永田町徒然草を休みにされてもらおうかと思ったのだが、日曜定番の政治番組でガソリン税の暫定税率の問題をほとんど取り上げていたので、一言だけコメントしておく。
この数日間の永田町徒然草を読んでいた人には、今日のそれぞれの番組で発言していた人のどこがおかしいか、だいたい分かったことと思う。さすがに野党ではガソリン税の暫定税率をそのままにしておいて良いんだという人はいなかった。それは現在の状況ではいえないのであろう。それでも道路特定財源の一般財源化はしなければならないという人がほとんどだった。だが、ガソリン税の暫定税率を本則税率に戻せば、道路整備費はきわめて少なくなり、余剰金はまずなくなるのである。「必要な道路は作らなければならない」などという議論もほとんど意味のないこもになる。いろいろな道路の整備の中から、どれを選択するかということにならざるを得ない。
ガソリン税の暫定税率を止めただけで、道路整備の予算はギリギリになり、それをさらに削り他の使途に回すということは実際問題としてはなくなるだろう。だから、道路特定財源の一般財源化ということもほとんど議論する必要がなくなるのである。ガソリン税だけでなく、道路特定財源といわれている他の税金の暫定税率を本則税率に戻せば、さらにこのことは明らかになる。わが国の行財政改革も同じことなのだと思う。政治家や官僚にいくら議論させてもダメなのだ。糧道を断つことがいちばん良いのではないか。糧道を断つとは、彼らが原資としている税金を断つことである。増税を認めず、減税をすることである。アメリカべったり、官僚べったり、財界べったりの自公“合体”政権には、その荒治療がいちばん良いようである。
それでは、また。
