新党『国民の生活が第一』の意味
12年07月12日
No.1517
平成24年7月11日、政党『国民の生活が第一』が誕生した。消費増税法案の採決以来、民主党の中で実にいろいろなことがあったが、民主党の衆議院議員37名・参議院議員12名が参加しての結党である。この政党の結成の意義は非常に大きいと、私は考える。この政党が果たすべき最大の役割は、「公約と真逆なことをやる政治」に対立軸を作ることである。今回の消費増税法案は、「公約と真逆のことをやる政治」の象徴だ。
だから、新党『国民の生活が第一』が、主張の第一に「消費増税法案の撤回」を掲げたのは、正しい。マスコミなどは、実にくだらないことに難癖をつけ、この党には展望がないと言っている。しかし、この党がこの主張を忠実に守れば、新党の役割は明確となり、展望は自ずと開けてくる。国民は、民主党・自民党・公明党の3党合意による今回の消費増税アップに怒っているからだ。
300の小選挙区に「消費増税10％アップ反対」を主張する候補者がいれば、多くの有権者は、その候補者を支持するであろう。次の総選挙の対立軸は、“消費増税10％か、アンチ消費税10％”となる。しかし、300の小選挙区に候補者がいなければ、最大の論点が争点にならないのだが、300の小選挙区に候補者を立てるのは、実に大変なのだ。平成8年、小選挙区制で行われた初めての総選挙で、自民党総務局長を務めた私だからそういうのだ。
野田首相の今回の消費増税アップには、多くの国民が怒っている。政治的な視点で見れば、これを潰さなければ、わが国の民主政治は死んでしまう。それにしても、300の小選挙区に候補者を擁立するのは、実に大変なのである。この辺を見越して、民主党・自民党・公明党は談合したのであろう。新党『国民の生活が第一』が本気で候補者を擁立しようと考えれば、かなりの小選挙区に候補者を立て得るであろう。
衆参で既に第3党の勢力をもっている、新党『国民の生活が第一』が他の政党と協力すれば、300の小選挙区全部に、アンチ消費税10％を主張する候補者を立てることが可能となる。いま、民主党・自民党・公明党の候補者が多くとも、あまり関係がない。数が多いことが、かえって仇となる。次の総選挙は、消費増税10％派v.s.反消費税10％派の、源平合戦となる。源平合戦に持ち込めれば、反消費税10％派が勝つ。それが政治であり、選挙なのだ。
いまは、新党『国民の生活が第一』の動向だけが問題となっているが、これからは、新党と“みんなの党”をはじめとする他党の、動向や提携が重要となる。時間との戦いになるような気もするが、政治は、動く時は一瞬のうちに動くものだ。いちばん大切なのは、政治を動かす国民の気持ち・考えである。マスコミは、圧倒的に消費増税10％アップで動いている。これと戦う手段は、インターネットを使った広報・宣伝となるであろう。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
