両院議員“懇談会”…!?
09年07月18日
No.1230
都議選の開票を受けて始まった7月13日から昨日まで、いちばん活発な動きをみせたのは自民党だった。「今日から各政党の各政治家の一挙手一投足が注視される。こういう局面における言動は、非常に重要である」と私は指摘しておいた(永田町徒然草No.1225「戦いすんで、そして…。」参照)。 そして、マスコミは来るべき総選挙で自民党の敗北するであろうと当然のように予測するようになった。
マスコミは現在のような政治情勢を作るべく的確な報道をしてきたのだろうか。断じて、否である。自民党が仕掛けた東国原騒動をさも重大事のように報道してきた。これは自公“合体”政権のための報道であった。自公“合体”政権のために一生懸命に報道したのである。しかし、あまりのバカさ加減に、国民の方が拒否反応を示したのだ。解散総選挙が間近に迫った時点では、与野党の報道のボリュームは非常に大切なのだ。
今週の報道をみても、自民党内の両院議員総会を巡る動きのみが突出していた。総選挙に向けて民主党など野党の動きもあるのだから、これもバランスをとって報道する必要があるのだ。それでこそ、公平な報道といえる。公平な報道かどうかのもっとも単純な目安は、報道の量である。ボリュームである。現在のマスコミに報道の質を求めることは、木に登って魚を求めるようなものである。わが国の将来にとって、健全なマスコミを育てることは重要事である。
百歩譲って両院議員総会の開催の動きを報道にしても、あまりにも自民党執行部側にに立っていた。昨日(7月17日)付の『朝日新聞』の一面トップの見出しは「両院総会 見送りへ」であった。『讀賣新聞』のそれは、「両院総会は見送り」であった。自民党の党則によれば、党所属国会議員の3分の1以上の要求があった場合、7日以内に両院議員総会を開催しなければならないのである。自民党執行部が3分の1の署名が集まったか否か疑わしいというならば、そのことを明らかにしなければならないのだ。
昨日の報道を見ても、そのところがどうもハッキリしないのである。攻める方も攻める方だし、両院議員“懇話会”(!?)でお茶を濁そうとする党執行部もおかしい。自民党は、いまなお政権の中心にある政党なのだ。その政党が党則を無視した運営を行っていること自体、大きな問題ではないか。政権政党くらいは、少なくとも党則に従って運営されなければならない。民主主義の基本は、“法治”である。ある政党のように“人治”ではいけないのだ。
両院議員総会について報道するにしても、このように質は求められるのだ。これを失った報道は、“タメにする”ニュース報道なのだ。両院議員総会の開催を要求する人たちは、“決死の行動”をしているつもりなのであろう。もっと知恵を絞って必死にやらなければ成果など期待できる筈がない。来週の火曜日(7月21日)、両院議員“懇談会”でお茶を濁すようでは、自民党は“一致結束して”自滅の道を確実に突き進むことになる。已(や)んぬる哉(かな)、已んぬる哉。
