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衆議院議員選挙新潟5区 出馬声明
平成15年9月24日

出馬声明

白 川 勝 彦

  1. 出馬に至る経緯と決意
  1. 私は、来る総選挙において、新潟5区から立候補することを決意し、本日から当選をめざし全力を尽くして行動します。皆さまの温かいご理解とご支援をお願いいたします。

  2. 私は、平成13年2月4日、自民党を離党して以来、一貫して反自民・反自公保の立場を貫いてまいりました。平成13年7月には新党を立ち上げ、参議院比例区に立候補いたしました。この政治的立場に立つとき、私が長年にわたりお世話になり、育てていただいた新潟6区には、民主党の筒井代議士が現におられる訳ですから、ここから立候補する政治的理由はありません。

    長い間、多くの方々のお世話になり、また自らも情熱を注いできた選挙区から立候補できないことは、誠に断腸の想いです、しかし、大義の前では己を空しゅうしなければならない、それが政治家だと私は常に肝に銘じて生きてまいりました。そして、いまもそのように生きなければならないと心に期しております。

  3. そう遠くないうち予想される衆議院総選挙に向けて、新潟県では民主党・社民党・自由党の協力の下、反自民・反自公保の立場に立つ素晴らしい候補者が次々と決定し力強く駒を進められていることを、うれしく心強く思っております。

    しかし、総選挙の日程が迫ってくるなか、新潟5区において未だ反自民・反自公保の立場から政権交代を目指して駒を進める候補者が決定されていないことは、県民の皆さまから長い間育てられてきた一人の政治家として、胸を痛めてきたところであります。

    田中角栄先生をはじめ優れた政治家を多数輩出してきた伝統ある新潟5区において、日本の政治の大きな転換点となる次の総選挙において、日本の新しい政治を切り拓くために、新潟県の一人の政治家としてここにおいて戦う責務があると思い至り、立候補を決意しました。

    幸いにも新潟5区は新潟6区と隣接しているため、これまでの政治活動の中において新潟5区が抱える問題はほとんど承知しております。また、私が掲げる県南地域圏の確立は、具体的地域としてはその大部分が新潟5区と6区です。新潟6区を誰よりも知っていることは、県南地域圏の確立を進めるために大いに役立つと確信しております。

  4. 私は、以上のような経緯と政治的立場から立候補する者です。従って、この選挙にあったては、民主党・社民党・自由党の3党の推薦を得て戦いたいと強く願っております。そして、自公保政権の下で進められている、内政においては弱者切り捨て・地方切り捨て・中小企業切り捨て・デフレ不況政策に反対し、また外交においては独立自尊の気概を失ったアメリカ追随外交に反対する、無党派・労働組合・市民団体・保守良識層の皆さまのご理解とご支援を得るために全力を尽くす決意です。

  5. 今般の自民党総裁選において、小泉首相は自民党内の最も本質的な抵抗勢力の支持を得て再選を果たしました。これにより、小泉首相が口にする「改革」はまやかしに過ぎないことが明確になりました。「改革に反対する自民党はぶっ潰す」といいながら、小泉首相は自民党の温存と膨張の原動力となっています。これは、政治的欺瞞であります。

  6. 政・官・業の癒着という日本の政治の根本的な問題を解決するためには、いまこそ政権交代を行なう必要があります。政権交代こそ、日本の政治・経済・社会の「構造改革」を行なうための必要条件です。政権交代なくして真の「構造改革」は不可能です。長年自民党の中におり、その実態を知っている私は誰よりもこのことを痛感している一人です。

  7. 民主党と自由党の合流により、野党統一の流れが生じています。また、これによって政権交代実現の基礎的条件ができました。国民の間にも政権交代を現実のものとして考える雰囲気が急速に出てまいりました。わが新潟県では、こうした政治的流れが全国でもっとも順調かつ着実に進んでおります。関係者のご努力に心から敬意を表します。

    政権交代までにはなお多くの課題があります。しかし、反自民・反自公保の政治的立場に立つ政治家して、この流れに身を投じ、わが国において本格的な政権交代を実現するために、これまでの政治経験を生かして活動しなければならないと心に強く決意しました。

  8. 顧みれば、私は30年近く自民党の中にあって、自由にして民主的な政治を実現するために全力を尽くしてきました。この点においては、人後に落ちない自負を持っていました。

    その自民党が公明党と連立を組んだ時、この政党は政権党であるためならば、自ら口にしたことも平気で反故にする政党だと呆れてしまいました。万年政権政党だと自慢していることは、逆にいえば官僚組織に無条件に擦り寄る政党であることを自白しているに過ぎないのです。

    世界の先進民主主義国をみて、まともな政権交代が1回も行なわれたことがない国は、わが国だけです。外国の政治家やジャーナリストが半分冗談に半分は本気で「日本には、本当の民主主義があるのか」という言葉が私の心に長い間引っかかってきました。民主主義を信ずる一人の政治家として、わが国が真の民主主義の国だということを証明するためにも、己を空しゅうしてあらゆる困難を乗り越え、政権交代のために私のすべてを捧げる覚悟です。皆さまのご理解とご指導を切にお願い申しあげます。

  1. 政策の骨格
  1. 官僚が実質的に支配する現在の国政を、国民の代表たる政治家が責任をもって行なう国政に改めます。政・官・業が癒着する政治を終らせます。そのために、政権交代が絶対に必要なのです。

  2. 弱者切り捨て・地方切り捨ての小泉政治に終止符を打ち、中小企業対策・雇用対策・地域振興を中核とする景気回復政策を大胆に推進します。環境政策、健康政策、国土・地方政策の観点からこれまでの農政を根本から見直し、積極的な農業振興政策を推進します。

    年金制度について、国民的な議論の上コンセンサスを得て、抜本的な改革を図り、老後に対する不安を解消します。将来に対する安心こそ国民がいま一番求めているものです。また、このことを解決することが当面の景気回復のためにも絶対に必要なのです。

  3. 余にも従属的なアメリカ一辺倒の外交政策・経済政策を改めます。世界第二の経済大国としての誇りと風格を持った外交を行ない、国際社会から尊敬され、信頼されるよう全力を果たします。

    北朝鮮とは、核問題と拉致問題の解決を前提に国交の正常化を図ります。その際、北朝鮮の人権問題にも大きな関心を払らう必要があります。

    イラクへの自衛隊の派遣は行ないません。

  4. わが国における犯罪の激増と凶悪化・陰湿化は極めて深刻です。国家公安委員長を経験したものとして、残念でなりません。現時点において有効な対策を講じないと世界一治安の安定した国という実績は崩壊します。政権交代により社会に明るさを取り戻すと同時に犯人検挙に実効ある対策を講じその実をあげ、社会に安心と安定を取り戻します。

  5. 教育制度、医療・福祉政策を大胆に見直す必要があります。シビルミニマムとして、国・地方自治体が最低限度責任をもつことを明らかにするとともに、負担とサービスとの関係を国民自身が判断をして、制度の骨格をつくり直さなければなりません。この分野こそ、政治家が国民と真剣に話しあって、指導力を発揮して信頼感のある制度を作らなければならないのです。この分野において民間の活力を思い切って導入することは、経済の活性化のためにも極めて大切なことです。

  6. 地域政策の基本的な考え

(イ) 長岡市を県南地域圏の中核都市と位置付け、その役割を果たすために必要な施設・道路などを地方公共団体と協力して整備します。新潟県における新潟市への一極集中は、国の東京一極集中と同じように決して好ましいことではありません。

(ロ) 市町村合併は、行政・財政の効率化と住民福祉の両面から慎重を期して行なう必要があります。住民の意思が最も重視されなければなりません。自治大臣経験者として、また現在の市町村合併のきっかけをつくった者として、財政面だけがあまりにも重視されている現在の風潮に責任を感じています。
地域政策の基本は、この地域に住むことに自信と誇りと充実感を持てるような街づくり・地域づくりを行なうことです。国の補助金政策を思い切って見直し、自主財源を大幅に増やします。ハードの地域づくりとともに、ソフト面における各種施策を重視しなければなりません。

(ハ) 高度情報社会をつくり、都市と地方の情報の格差をなくし、全国どこにいても同じような経済活動や社会生活・文化活動ができるようにします。私は、昭和63年から平成元年にかけて郵政政務次官をつとめ、それ以降、もっとも深く携わり、自信を持っている分野です。

(二) 地域経済の振興は、いまやそれぞれの地域にとって生き残りを賭けた極めて大切な課題です。地方自治体が地域経済の振興のために積極的にその役割を果たすことが求められています。そのための人材の育成と活動に対し国の予算措置を期す必要があります。私は、それぞれの地域の商工会議所・商工会・JA・各種業界団体などの国や地方公共団体に対する要望を実現するために、最大限の努力をいたします。

(ホ) 個人の深刻な悩みや要望、また各種団体の悩みや要望に真剣に耳を傾け、それを政治の力で解決・実現する、それが民主主義の基本だと私は思っています。担当の行政機関にはそれなりの言い分があって、解決できなかったものが沢山あります。中には、行政機関の主張が正しいものもあります。しかし、改めなければならないものが多くあります。

国民の代表としてこれを指導して新しい制度を作り、また適切な措置をさせることが真の意味の政治力だと私は思っています。政権交代こそ、そのための最大の近道です。しかし、一人ひとりの政治家の個別具体的な努力も絶対に必要なことです。私の長年の政治経験をこの分野でぜひ活かしていきたいと決意しております。

以上

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