橋本内閣の自治大臣の自治大臣兼務で国家公安委員長（平成八年十一月～九年九月）を務めた。

就任早々、警察庁幹部は多数の皆さんがあいさつに来たが、公安委員に会ったのは翌週の国家公安委員会（木曜日）当日だった。自分は委員と仕事をするはずなのに「おかしいな」という印象を持った。このことをみても（国家公安委は）形がい化している側面もあるかもしれないと思った。新潟県警の不祥事をめぐって国家公安委のあり方が問われているが、まず言えることはいまある制度の基本理念に立ち返って委員各自が努力する事だ。

国家公安委はそもそも、警察の強大な権力を政治的色彩の強い国や自治体ストレートではなく、国民や住民の代表が監視・管理する理念で設置された。警察が選挙で選ばれた政治家の意のままに動くことを阻止するためである。その趣旨は大切なことでもある。

国民の方々の怒りは当然のように分かるが、制度改革でこのような弊害の可能性をどう排除するかということを同時に議論していくべきだろう。

まず最初にやってほしいことは、国務大臣・国家公安委員長の専任にする事だと思う。今から考えると、自治大臣と国家公安委員長の時間的な比率は「八対二」、多くても「七対三」と自治大臣に多くの時間を割かれた。

国家公安委員長の約十ヵ月間で、四十七都道府県のうち回れたのは二十ヵ所余りでしかない。これでも「国家公安委員長に時間を割いた方だ」と言われたくらい。国家公安委員長は法律上、警察当局を直接管理する大きな権限を持つわけではないが、常駐することで警察当局への重しとなるのではないか。

次に、国家公安委の事務局を設置することも必要だろう。現在は警察庁総務課が事務を担っているが、日常の業務をこなす一方で公安委員の仕事にも追われてしまう。小人数でもかまわないが、国家公安委の意を受け専属で関係部署へのヒアリングや調査などの情報収集を行えれば、公安委も機能的に充実すると思う。

今回、国家公安委員の給料（年額約二千六百六十万円）も大きな議論になった。私も初めて知った。しかし、委員が職責に忠実かどうかの問題で、任を果していれば別の評価も出てくるかもしれない。警察権力を監視・管理するという重責を担っているからだ。

警察の日々の仕事は、経験に裏付けられた能力がなければ、適正な捜査活動はできない。そうした仕事に従事する警察官をどう管理するかで、キャリアの必要性が出てくる。一般論だが、多数の警察官を管理するうえで、特別な人間がいることはそれ自体否定できないのではないかと思う。

しかし、管理者に現場と乖離（かいり）した人間がいると、現場の士気はあがらない。この格差が不祥事を起こす元凶になり、警察組織の管理上も問題となっている。警察に限らず、あまりにも特権的なキャリアの存在は見直されなければならないし、現に見直されつつある。