HOME > 白川文庫 [l] > カツヒコ・アラカルトTOP [f] > 宝島10月号TEXT版 | 画像版 [r]
宝島 2008年10月号
識者は語る02 白川勝彦
落としたい議員 小選挙区から立候補の公明党議員
無節操な郵政復党組
前回の衆院総選挙は、郵政選挙といわれた。小泉自民党は郵政民営化の是非を国民に問うといって、郵政民営化法案で造反した衆議院議員の選挙区に“刺客"まで立てたのである。その選挙で小泉自民党は選挙で圧勝した。
小選挙区で当選した郵政造反議員は、その毒気に呑まれてしまい屁理屈をつけて自民党に復党した。選挙には強いのかもしれないが、言うことが当てにならない国会議員なのである。こんなことを許したのでは民主政治は死滅する。今回の改造で党三役(保利耕輔政調会長)や大臣(野田聖子消費者問題等担当相)になった人もいる。この二人は無節操な復党組の中でも罪一等である。(写真 : 05年郵政選挙では民営化に反旗を翻した野田聖子。一転、主張を翻し自民党に復党。ふたたび政権に戻ってきた。)
狂乱物価を招いた張本人
次期総選挙最大のテーマは、物価対策であろう。世界的な原油高、食料高に起因するもので、必ずしも政府の責任といえない面もある。しかし、その中でも政府はやれることを必死にやらねばならない。
ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率は、08年3月31日に廃止された。しかし、自公政権はたまたま衆議院の3分の2を超える議席があることを奇貨に、再可決の手続を使って元に戻した。国民の3分の2を超える人々はこれに反対していた。歯を食い縛ってでも物価を抑える努力をすべき政府が真っ先にガソリンを値上げしたのである。物価が上昇するのは当たり前だ。そんな政府に便乗値上げを止めることなどできる筈がない。現在の物価高騰に対し、自公政権には大きな責任がある。
道路特定財源の暫定税率を復活することに賛成した議員の責任を追及しなければならない。その先頭にたった政府側の責任者は福田康夫首相・冬柴鉄三前国交相・町村信孝官房長官・額賀福志郎前財務相ら、党側では伊吹文明前幹事長・谷垣禎一前政調会長・北側一雄公明党幹事長らだ。
偽装政治の根絶を!
いま日本の政治は液状化し、偽装がはびこる。政治崩壊といってもよい。その最大の原因は、政教分離の点で憲法20条に違反する公明党と自民党が筋の通らない連立を組んだことにある、と私は思っている。公明党は長く「平和と福祉の党」を看板に掲げてきた。しかし、インド洋給油法案の可決、道路特定財源の暫定税率復活は、自民単独では決してできなかっただろう。羊頭を掲げて狗肉を売る役割を果たしたのが、自公連立政権下での公明党であった。
自民党は平成8年総選挙の際、「新進党は創価学会党である」と公然かつ激しく攻撃した。その公明党と平気で連立を組むのであるから、自民党も自民党である。
政権内の公明党は、自民党をおかしくし、日本の政治を変質させてしまった。ところが公明党はぬえ鵺的存在で、正体も見えないし責任追及もなかなかできない。個人名に寄らない、比例区当選が多いからだ。対して、小選挙区で当選している衆院議員は、太田昭宏代表をはじめ数人に過ぎない。次の総選挙においては、せめて小選挙区から立候補する公明党候補者の当選はゼロにしたいものである。
(写真 : 政権を牛耳る、太田・公明党代表)
(プロフィール)
白川勝彦(しらかわ・かつひこ)弁護士、元衆院議員。1979年衆院選で初当選(以後6回当選)。自治大臣、国家公安委員長、自民党総務局長などを歴任。01年に自民党を離党し新党を立ち上げるが、同年の参院選で惜敗。