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HOME > 白川文庫 [l] > カツヒコ・アラカルトTOP[f] > 白川勝彦の世の中つれづれ談義 > 2010年10月30日 (第18回)

ラジオつれづれ草 リスナーから

チリの銅山事故で33人救出されました。私も多重債務者の一人でしたが、家族や親せきの協力で脱出できました。先生が、番組の中で一人残されていたら助からなかったのではと言っておられましたが、その通りです。また、一人だけならあんなに一生けん命に救出しなかったのではと思います。また、銅山の閉さで多くの人が失業したそうです。喜んでばかりではいけないように思いました。

(高浜さん・大田区)

 白川勝彦の世の中つれづれ談義   2010年10月30日 土曜日 (第18回)

不景気と嘆くより、付加価値を高める努力を

話者名話の内容
不景気と嘆くより、付加価値を高める努力を
小泉白川さん、今日はどのようなお話いただけますか。
白川世の中は不景気で、それに対してどうするかに関心が集まっています。突き詰めて考えると難しいと思われるかしれませんが、私は、ことは簡単だと思います。いま商売をしている人に「景気はどうですか」と尋ねると、まあ10人中9人までは「最悪ですな」と答えるのではないですか。一人ぐらいは「悪いですね」と言うのでは。「景気はいいですね」というのは、百人に一人くらいでしょうね。二年前の10月に始まったリーマン・ショック以来、景気の低迷が続いています。
話者名話の内容
  最近は円高が急速に進んでいる関係で、とくに輸出関係からは悲鳴が上がっています。景気が悪い、さらにデフレで物の値段が下がっていますが、小泉さんに聞きましょう。去年千円で売れていたものが、今年は千円で売れない、だから不景気なんだという話を聞いたことはありませんか。
小泉はい、たしか不景気なので消費者の財布の紐が固くなっている、だから値段を下げないと売れないという話をよく聞きますね。
白川デフレの影響はありますが、そうでなくても、去年千円のものが今年同じ値段で売れないのは当たり前のことなんです。同じものが去年より安くしないと売れないのは当たり前のことなんです。それが経済の大原則なんですね。資本主義社会で競争原理が働いている以上、生産性は年々上がって行くんですよ。生産性が上がるということは、去年より生産コストが下がることですから、千円のものを900円で売っても同じ利益が得られることですね。その社会生産性の向上が資本主義社会の大原則なんですね。もし同じ千円で売りたかったら、より高い付加価値を商品に付けなければならない。
小泉よくわかります。
白川

労働そのものの質を高めないと、物が売れるはずがない

昔は、もっと利益を上げるためにいろいろと付加価値を付ける努力をしていましたね。あるいはさまざまな経費をカットしたりもしました。
だからといって、私は安売りしなさいと言うのではありません。人件費を削りなさいと言っているわけでもありません。
昔は「QC運動」と言って、どうしたら生産性を上げることができるか、消費者が喜ぶものを作れるかについて、あらゆる業種、あらゆる職場で必死に考えていましたね。最近はどうもそういう空気が希薄ですね。QCという言葉も聞きませんし。
自分が儲かるためには、商品に付加価値を付けなければいけない、以前は経営者も職場も一生懸命取り組んでいたんですよ。そういう努力が積もって、日本経済の成長を支えていた。最近はそういう熱気というか、社会全体のマインドが乏しくて、不景気なんだから安売りしかないと単純に考えている傾向が強い。
確かに人件費を削れば、生産性は一見上がったように見えるかもしれない。ところが、日本の第二次産業というのは、物を売るのではなく、実はサービスを売るものですよ。サービス産業と言うのは、人件費の塊のようなもので、サービスをうる労働そのものの質を高めないと、物が売れるはずがない。その労働の質を高めるのがQC運動であったり、内部努力で生産性を高めようという努力だったんですね。
最近は、その動きが無く、どうしたら経費、とくに人件費を削ろうか、そのためには正社員を少なくして派遣を増やすとかいった安易な風潮になっている。サービス産業が日本経済の6、7割を占める状況になった以上、付加価値をあげる、つまりサービスの質を良くすることを考えないとだめでしょうね。
弁護士も典型的なサービス産業だからこそ
小泉番組の後半は、お金に関する法律や生活経済の悩み事について、白川さんからアドバイスをいただきます。前半は、経済の原則である生産性の向上についてお話されました。
白川私が職業としている弁護士の仕事も、典型的なサービス産業なんです。円高、デフレになったからといって、原材料を削るわけにはいかない。人件費といっても、人の悩みを聞き、その人の立場に立って解決しなければいけない。だから、専門知識を持たない派遣や契約社員を雇うわけにはいきませんね。私の事務所には、契約社員は一人もいません。それでは、質の高いサービスを提供できないからです。小泉さん、弁護士がかかわっている債務整理の仕事で、弁護士費用だけいただきます、ほかは一切要りませんというのは何かわかりますか。
小泉わかります。自己破産ですね。
白川

債務整理一件1万円でというところも─どうやって債務整理をするんだろうと…

そうですね。自己破産は、もう債務を払えませんからということで行う手続きで、それをするためには一定の費用がかかります。事務所によって違いますが、おおむね40万から50万の破産費用が必要となります。自己破産といっても、債務をゼロにするためにそれだけのお金がかかるわけです。
事務所によっては、債務整理一件あたり1万円でというところもありますが、どうやって債務整理をするんだろうと疑問に思いますね。安売り以外の何物でもないと思います。安売りでなかったら、最初は1万円で引き受けても、最後はこれもあれもかかりましたからといって、多額のお金を取ることになるのでは。でも、一般の人はそうは思わないのでは。
弁護士費用は高いと思われているかもしれませんが、だいたいは受ける利益の一割と考えていただきたい。着手金も成功報酬も一割ですね。そして受任のときに、返済の目途や解決期間について、きちんと説明したほうがいいですね。それが、依頼者の要望に応える質の高いサービスだと思います。
たとえば300万という債務がある人に、どのくらい債務を減らせて、それがどのくらいでゼロにできるかを査定する力がなかったらだめでしょう。そのために、私の事務所も、専門知識と査定能力を持つ人を集め、毎年毎年、質を高める努力をしています。それが付加価値を高め、生産性を上げることにたつながっていると考えています。
だから、不景気だからとあきらめているのではなく、サービスや商品の質をあげる努力を怠らないで下さいと言いたいですね。

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