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白川・上柳 放送対談中の表情写真

ごごばん! デイリースペシャル 〜法律クリニック〜 2011年11月29日 火曜日 (第42回)

テーマ
「社員証にクレジットカードが付いています。
債務整理をした場合、会社に知られてしまう事はあるのでしょうか?」

話者名話の内容
上柳毎週火曜日は、ラジオの前のあなたの「法律の問題」についてお話を伺います、「ごごばん!法律クリニック」。スタジオにはお馴染み、白川勝彦法律事務所所長、弁護士歴39年の白川勝彦弁護士です。今週も、宜しくお願いします。
白川宜しくどうぞ、お願い致します。
増山
・堀
宜しくお願い致します。
話者名話の内容
上柳では早速、今日のご相談内容です。今日は匿名、男性の方、36歳の方です。
増山
以前、家族に知られずに債務整理ができるという話がありましたが、私は独身なので、その心配はありません。ただ、私の場合、社員証とクレジットカードが一体になっているので、何らかの形で債務整理をした場合に、会社に債務整理が知られてしまう可能性があるのではと思っています。このクレジットカードの場合、会社にバレてしまうのでしょうか? そして、債務整理したあと、このクレジットカードは利用できますか?
上柳社員証とクレジットカードが一体になっているものが、あるんですね。
じゃあ、会社の経費とか、そういうのに使うためのカードってことですかね。
上柳そういう時に、債務整理をした場合に会社に分かっちゃうんじゃないかということで…。白川弁護士、今週も宜しくお願いします。
白川私も、長い間債務整理の仕事をしていますが、何度か見たことがあります。しかし、決して一般的じゃありません。上柳さんの社員証にクレジットカードは付いてますか?。
上柳そんなのは付いてないですね。
白川別に、恥ずかしがることはないですよ。大企業だから付けてくれるわけでもないですから。それから、クレジット機能がついたって、所詮は提携しているからそうなるので、いくら使っても会社が保証してくれるなんてことは通常はありません。例えば、クレジットの金利手数料が若干安くなる程度です。一応、福利厚生というようなことでする会社もありますけども。
しかし、クレジットの手数料が普通14%ぐらいですが、それが8%だとしても、それほどの福利厚生かな、と。金利ゼロならば、福利厚生かもしれません … と、私は思います。
ですから、会社が社員のためにしてやるという要素よりも、むしろ、大きな会社の場合、色んな企業を持ってますよね。例えば、その中にあるクレジット会社を傘下に持ってるとか、あるいは、関連会社だから、そのクレジット会社の方が顧客を獲得するために、手数料を安くするから、一緒につけてくれませんかというケースじゃないのかな? ということです。
なので、そんなに心配しない方が良いと思います。
しかし、結局、クレジット会社は、若干割り引くとか、あるいはどこの社員というのが分かりますから、ある面では貸しやすいわけですが…。
基本的には、契約者個人との関係ですから、この人はいくら借りてますよという事は、会社には会社の義務があるわけですから、個人情報を雇用主に知らせる事は、よくないと思いますね。
しかし、多分にそういう可能性もありますから。なんらかの関係があるので、そうなるわけでしょ? 債務整理の中にそういうのがある場合、できれば、それは除きましょうということに、念のため、しますけどね。
ただ、一般の場合 ─ こういうケースじゃなくて、あくまでも(一般的な場合ですが)、契約者本人は会社じゃないんですよね。個人が借りるだけの話ですから。
ただ、リスナーの中に、『経費はこのカードを使ってくれ』ということで渡されてるケースがあると思うんですよね。出張の多い人なんかは、正にそんなんじゃないかと。そうしないと、昔なんかは、出張するたびに預かり金を持っていくケースがあって、それを最近嫌がるじゃないですか。だから、経費として使ったのは、このカードで払って下さいね、というケースは多々あるんじゃないでしょうか。
それも、二種類あるんです。あくまでも会社が作って、『使用人はこの人です』というだけの話であって、実際は会社に支払い義務がある、契約者は会社だというケースもあります。
そうじゃなくて、あくまでも個人が契約者で。それを会社があとで補充しますよというのもありますから …… カードの裏を見れば、誰が契約者か分かりますので。こういうのは、結構あるんじゃないでしょうか? それは、両方ありますね。ただ、その場合は、毎月毎月会社の方に出さなくちゃいけないし、そういっぱい、個人の物を借りていたら、当然会社の方で『なんでこんなに借りたんだ!』ということになりますから。経費等をこれで払って欲しいということで渡すわけですから、そんなに、これで何百万も借りるという事は実際出来ないと思います。
と、いうことは、もしかしたら会社のクレジットカードでプライベートの借金を借入をしてしまった、ということなんですかね?
白川それも、できないわけじゃないでしょうね。だって、クレジットを切る時に『これは会社用ですか? 個人用ですか?』なんて、聞かないでしょ? そのクレジットカードに信用があれば。売ってくれるわけですから。
でも、これって会社にバレるんですよね。
白川もちろん、会社の名前だったらそうですよね。個人の場合でも、後でその分も払いますよっていうのも、結局、毎月、請求がくるわけですから。
でも、コレを使っちゃったんだったら、返さないといけないし…。この方、返せないってことですよね … 債務整理をしたいってことは。
白川通常、そうする場合はないと思うんですが。ただ、会社の方ならば、会社が義務者ですから、会社が払わなくちゃいけないですよね。個人契約者の場合は、債務整理の対象に出来ないわけじゃないのですが、その場合、結論としては、そのことが会社に知られることはあるでしょうね。請求書が会社に行くわけですから。
ただ、これはクレジットという形ですから、こういうケースはむしろ、少ないんじゃないかと思うんです。
同じような問題が、他にもあるんですよね。例えば、会社から借り入れられる会社もあるでしょ? 会社に対する債務ですよね。それは、債務整理の対象にしたら、僕らが通知を出しますから、当然バレますよね。それから、会社の福利厚生施設で貸してくれるようなケースも、あるんじゃないかな? ニッポン放送は、あるんじゃないかな? 。
上柳額はそんなに大きくないですけども、多少ありますね。
白川それから、会社の組合推薦で労金を紹介してもらって、『安く貸して下さい』という形もありますね。そういう場合も、労金の方から組合に入ることもありますね。ただ、色んなケースがありますので、その辺は専門家、弁護士に聞いた方がいいと思います。
今日の結論から言うと、こういう事になります。
色々な債務のうち、任意整理の場合は、『これだけは債務整理して下さい』『これ以外は、自分の契約通り払います』というように、まさに任意で出来ますけども、裁判所の力を借りて額をまける民事再生、あるいは、借金全体を勘弁してもらうというような破産の場合は、これを除いてというようなことは出来ません。そのことだけは、今日のポイントじゃないでしょうか。
上柳やはり、弁護士さんと任意整理でいけないかということを相談し、これとこれとを、うまく分けていくという…
白川任意整理ならいくらでもできますが、それ以外の場合は出来ないということですね。
上柳民事・自己破産になると、その手は使えませんというとこですね。
今週もありがとうございました。白川勝彦弁護士でした。
白川どうも失礼しました。
増山
・堀
ありがとうございました。

上柳昌彦氏・ 増山さやか氏 = ニッポン放送アナウンサー / 堀ちえみ氏 = タレント曜日パートナー (文中敬称略) | 第41回 | TOP[t] | 第43回

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