政治情勢の質的変化
07年12月21日
No.650
不幸な3分の2の議席。与党が“暫定税率”据え置き(?)を決定!? どうしようもない“与党ボケ”。 自公“合体”政権への荒治療。その覚悟はあるのか!? “○○に刃物”!? “口だけの政治家”の息子。アメリカ依存症と“対米従属”の輩。……これは12月のわが永田町徒然草のタイトルである。……
毎日更新するという“業”を終えても、私は毎日更新してきた。それは惰性もあるが、書かずにはおられないようなことが毎日あったからである。というより、自公“合体”政権はよくもいろいろなことをやってくれたものである。私はあまり感情的にならないでキチンと批判したつもりだ。しかし、バカらしくなって最後にタイトルをつけるときには、いささか感情が昂ぶり過激なタイトルをつけたのだと思う(笑)。
それは私だけではないようである。現在のマスコミはきわめて自公“合体”政権に迎合的である。偏向しているといっても過言ではない。それでも最低限の事実だけは伝えなければならない。それだけで福田内閣の支持率が急落した。期待すべくもないが、マスコミがジャーナリズム精神をもった正しい報道していれば、福田内閣の支持率はもうとっくに20％を割っているのであろう。
『朝日新聞』に世論調査の結果が載っていた。この世論調査が実施されたのは12月19・20日(水・木曜日)であった。私がこれまで使ってきた『朝日新聞』の世論調査は土・日に行われていた。この記事で前回調査といわれているのは12月１・2日に行われた。土・日である。従って、今回の世論調査より実態ははるかに自公“合体”政権に厳しいと思われる。
今回の世論調査の眼目は、福田内閣支持率31％、不支持率48％ということである。内閣不支持が支持を上回ったことである。このことが政治的にもつ意味はきわめて大きい。(48－31＝)17％のギャップの大きさに自公“合体”体制の幹部らは多分仰天しているであろう。そのあたりがオメデタイところである。また支持率(前回44％→31％)と不支持率(前回36％→48％)の変化はきわめて大きい。いつもいっているように内閣支持率の数％の変化は、それほど重要視する必要はない。しかし、10％以上の変化は、政治情勢の変化と捉えることができる。
自公“合体”政権がこの1ヶ月間にやってきたことは、冷静で有名な(? 苦笑)白川が過激な言葉で罵倒しなければならないことばかりだったのである。自公“合体”体制は、政治情勢を肌で受けとめる能力をすでになくしているのである。政治家や政党は政治情勢を嗅ぎ分ける特殊な能力をもたなければ、政治の世界で生き延びていくことができない。参議院選挙後の自公“合体”体制がやってきたことをみていると、この能力がなくなっているがハッキリと分かる。私はそれを一般論や抽象論としていうのではなく、個別具体的な事例で指摘しながら論評しているのである。多少大変だが、日本のために仕方あるまい。
それでは、また。
