韓国政治と私の係わり

07年12月20日

韓国大統領選挙で、イ・ミョンバク(李明博)氏が予想されていたとおり圧勝した。私が韓国の政治家と付き合いはじめたのは、チョン・ドファン(全斗煥)大統領の時代であった。以来四半世紀にわたり、韓国政治に強い関心をもってきた。asahi.comの記事から私が重要と思われる部分を抜粋する。

韓国大統領に李明博氏が当選

韓国大統領選挙は１９日投票、即日開票され、保守系で最大野党ハンナラ党候補の李明博（イ・ミョンバク）氏（６６）が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の流れをくむ大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏（５４）らを破って当選した。１０年ぶりとなる与野党の政権交代が実現する。財閥系企業の社長経験もある李氏は「ＣＥＯ（最高経営責任者）大統領を目指す」と訴え、景気回復を強く望む有権者の支持を集めた。来年２月２５日に就任する。

貧富の格差拡大や不動産高騰に効果的な手を打てずに盧政権の人気が低迷するなか、李氏は公約に「経済成長率７％、国民所得４万ドル（約４５０万円）、経済規模世界７位入り（現在は１１位）」という「７４７政策」を掲げた。

南北関係では、人道問題を中心とした対話には今後も積極的に応じるとしており、経済協力事業は継続する。ただ、北朝鮮への支援に相互主義を導入し、非核化と改革・開放を迫る方針だ。

対日関係では「未来志向を基本に、歴史認識などの懸案は是々非々で臨む」としている。日本人拉致問題について李氏はほとんど公式に言及していないが、外交ブレーンは「重要性は理解するが、６者協議への協力を日本に求めたい」と話す。

李氏は早くから各種世論調査で優位に立ったが、株価操作疑惑が浮上。投票２日前の１７日、疑惑を再捜査する特別検察官任命法が成立した。盧大統領が任命する特別検察官によって、大統領就任前に取り調べを受ける可能性があるが、今回の圧勝で強引な捜査は難しいとの見方が出ている。ただ、来年４月の総選挙に向け、激しい政治攻勢にさらされそうだ。

李明博氏は１９４１年、大阪生まれ。３歳で韓国に移り、高麗大を卒業。財閥・現代グループの現代建設社長やソウル市長を務めた。

中央選挙管理委員会によると、有権者は約３７６５万人。暫定投票率は６２．９％で、過去最低となる見込み。

パク・ジョンヒ(朴正煕)大統領が暗殺されたのは、1979年(昭和54年)10月26日だった。私が国会議員に当選した直後であった。韓国の政治的混乱が懸念された。戒厳令の中から誕生したチョン・ドファン大統領には、軍事政権・独裁政権という性格とイメージが付きまとっていた。実際にそのような実態があったことも事実であった。しかし、韓国の国民は、長期間のパク・ジョンヒ軍事独裁政権に強いを不満をもっていた。チョン・ドファン大統領が同じ体制を存続させることは無理であった。

当時わが国の経済は絶好調だった。韓国の政治家は、私にそのことを羨んでいた。私は彼らに「わが国の経済発展には社会全体の自由化がその根底にある」ことを強調した。それは私の信念であった。韓国も独裁政治に終止符を打たないと本当の経済発展はできないことを熱っぽく語った。進歩的な韓国の政治家も私の意見に同調した。チョン・ドファン大統領は、パク・ジョンヒ時代の政治家を追放し、若い政治家が多数生まれていた。彼らはアメリカに留学し、自由主義の何たるかを知っていた。チョン・ドファン大統領は8年間在任したが、その後を襲ったのがノ・テウ(盧泰愚)大統領だった。

ノ・テウ氏は、チョン・ドファン大統領と陸軍士官学校の同期であり軍人であった。チョン・ドファン大統領の政治的側近として、政務第二長官を経て体育相・組織委員長としてソウルオリンピックの実務全般を取り仕切った。ノ・テウ氏は軍人出身であったが、非常に開明的であったと私は評価していた。ノ・テウ氏を大統領にしたいと思っていた人々(その人たちの大半は、もちろんチョン・ドファン大統領側の人々であった)の悲願は、とにかく平和的な政権交代だった。韓国では平和的な政権交代がなかったのである。

私が韓国の大統領選挙を観に行ったのは、この選挙であった。韓国の大統領選の盛り上がりは物凄い。国中が大統領選挙一色になる。ソウル市内では、連日何十万の集会があっちこっちで行われた。私は誰が勝っても、民衆がこれだけ大統領選に参加している以上、これを無視することはできないだろうと確信した。それが民主主義の力というものである。結果として与党が推したノ・テウ候補が当選したが、仮にそうでなかったとしても平和的な政権交代は実現していたと思う。ノ・テウ大統領の誕生により、韓国社会の自由化は一挙に進む。

イ・ミョンバク候補に、選挙戦中にから株価操作疑惑が浮上した。「投票2日前の17日、疑惑を再捜査する特別検察官任命法が成立した。盧大統領が任命する特別検察官によって、大統領就任前に取り調べを受ける可能性があるが、今回の圧勝で強引な捜査は難しいとの見方が出ている」という。また歴代の大統領が退任後、いろいろな疑惑で処罰されたのも、“平和的政権交代”がなかったことの裏返しなのかもしれない。わが国では本格的な政権交代がなかったが、そうはならないような気がする。“敗者に対する礼”を大切にする国民性の違いがあるような気がする。政治はやはり文化なのである。今日はこの程度にしておく。

それでは、また。

• 07å¹´12月20æ—¥ 10時36分AM 掲載
• 分類: 3.国際政治・外交
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