ねじれている国民の意識
07年12月04日
No.633
今日は全国的に寒いようである。明日はもっと寒くなり、今年いちばんの寒さになるという。いよいよ本格的な冬を迎えたようである。これまで良い天気の日を気象情報で「小春日和」といっていた。私にはちょっと抵抗感があったが、もうそういう違和感はない。小春日和の日が恋しい今日この頃である。一昨日国会の銀杏並木を撮った。即写寸言をしばらく休んでいたが、これからはもっとまめにupdateしたいと思っている。
ねじれ現象
開会中の臨時国会で焦点となっている補給支援特措法案を巡る問題では、インド洋での自衛隊の活動再開が「必要だ」と「必要ではない」はともに44%で並び、11月の前回調査（43%対41%）に続いて拮抗（きっこう）した。補給支援特措法案に「賛成」は36%（前回35%）、「反対」は43%（同43%）だった。
一方、この法案が参院で否決された場合、政府や自民党は衆院で再議決し、3分の2以上の賛成で成立させることを検討しているが、再議決について「妥当だ」が46%で「妥当ではない」の37%を上回った。
法案の賛否では「反対」が上回るのに対し、衆院での再議決は「妥当だ」との見方が上回る。法案に反対の人でも27%は「妥当だ」としており、憲法に定められた手続きとして是認する姿勢がうかがえる。
12月1、2日に朝日新聞社が行った世論調査の結果の一部である。「補給支援特措法案に「賛成」は36％(前回35％)、「反対」は43％(同43％）だった」だそうだ(補給支援特措法案が、私がいう新テロ特措法案であることはいうまでもない)。反対が賛成を相当上回っている。これは自公“合体”政権にとってはピンチであろう。臆病な福田首相は驚いているであろう。しかし、自公“合体”政権が3分の2条項で再可決することには、「妥当だ」という人が46％で「妥当でない」という人を9％も上回っている。この“ねじれ”現象には驚いた。
なぜこのような“ねじれ”た意識を国民はもつのだろうか。これはマスコミの報道の仕方が大きく影響していると思わざるを得ない。まずマスコミは、現在の国会の状況を毎日毎日“ねじれている”と平気で表現している。またインド洋における給油活動にいろいろな問題があるというスタンスをとるマスコミは、ほとんどない。野党の主張もあまり本質的なことを突いたものではないが、それさえ十分に報道していない。そんな状態にもかかわらず、新テロ特措法案に反対が43％なのであるから、これは福田内閣の負けである。いつもいっているように防衛に関するドロドロとした爛れた関係が露呈したにもかかわらず、これまでの防衛政策をそのまま押し通そうということを国民はおかしいと思っているのである。
それにもかかわらず、憲法59条2項による再可決を妥当と考える人が多いのは、“ねじれ”ているのだから仕方ないと思っているのではないか。与党がもっている3分の2の議席を、「“ねじれ”を直すアイロン」のように捉えているのだろうか。現在の政治状況を“ねじれ”と捉えることにそもそも問題があるのである。直近の国政選挙で大敗した自公“合体”政権が野党の意見を無視して国政を運営することは、そもそもおかしいのである。ほとんどのマスコミはそういうスタンスにまず立っていない。そして“ねじれている”ことだけをことさらに強調する。真っ直ぐなことが大好きな国民は、アイロンをつかって“ねじれ”や“しわくちゃ”を直すことをしょうがないと思ってしまうのだろう(笑)。
権力というものは強いことを、肝に銘じなければならない。普通にやっていれば、権力は自己再生産機能をもっている。自己再生産機能とは、権力の正統性を根拠付け、強化する機能をいう。このことを野党はいつも肝に銘じておかなければならない。中途半端な攻め方やいい加減な理論武装では、この自己再生産機能に押し流されてしまうのである。創価学会をその中の抱える自公“合体”政権は、これまでのどの政権よりもマスコミに対して強い影響力をもっている。このことも片時も忘れてはならない。
この記事の冒頭には「『仮に、いま総選挙の投票をするとしたら』として聞いた比例区の投票先は、自民党と民主党がともに32％で並んだ。望ましい政権の形でも『自民中心』37％、『民主中心』36％と互角だった」とある。自民党は驚愕し、民主党は狂喜乱舞しているのではないか。比例区の投票は、“政党力”がモノをいう。小選挙区の投票は、“候補者力”がモノをいう。300の小選挙区に“候補者力”をもった候補を擁立しなければ、そう簡単には衆議院の過半数はとれない。比例区180議席、小選挙区300議席ということを考えれば、これは単純な算数の問題なのである。
それでは、また。
