主権者の振舞いとは!?
08年02月05日
No.699
今日はスーパーチューズデーである。アメリカの20以上の州で大統領予備選挙が行われる。民主党ではクリントン女史とオバマ氏が激しい争いをしている。共和党ではマケインという人の良さそうなお爺ちゃんが頑張っている(失礼! マケイン氏はアリゾナ州選出の上院議員)。ロムニ―前マサチューセッツ州知事は、マスクもなかなか良いし、経済にも強いという。共和党が11月に行われる本選挙を投げたくないのなら、選挙戦術としたらロムニーを大統領候補にするしかないのではないか･････。
予備選挙の結果が判明するのは、明日になる。このサイトで誰を応援してみてもどうなるものではない。まぁ、その結果を待つことにしよう。それにしてもクリントン候補もオバマ候補も「私が大統領になったら、○○日以内にイラクからアメリカ軍を撤退させる」と演説している。これには驚かされる。アメリカは戦争中なのである。それなのに大統領に当選する可能性が非常に高い両候補が公然とそのように演説しているのである。イラクに派遣されているアメリカの軍人はどのような思いでこの演説を聴いているのだろうか。
ところが、わが国ではどうだ! ガソリン税の暫定税率が廃止されれば日本があたかも転落するようなことを自公“合体”政権はいっている。だから民主党には政権担当能力がないのだともいっている。それは嘘である。暫定税率はなくなっても本則税率はそのまま残るのである。数兆円という道路特定財源は存続するのである。一般の予算を道路整備に回すこともいくらでもできるのである。なぜ、道路にしか使うことができない道路特定財源の暫定税率の維持にこだわるのか。予算を編成することに自信がないからであろう。政権担当能力がないのは、自公“合体”政権なのである。これに関連してちょっと気になる世論調査があった。
ガソリン税「与野党、妥協を」５５％
朝日新聞社が２、３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、ガソリン税の税率上乗せを１０年間延長する租税特別措置法案の内容について、与野党が「妥協すべきだ」とする人が５５％と、「妥協すべきではない」の３３％を大きく上回り、両者の歩み寄りを求める意見が多数を占めた。道路整備のための税率上乗せについては「続けるべきだ」が２７％にとどまり、「やめるべきだ」が６０％を占めた。一方で、道路特定財源を一般財源化すべきだとの考え方に５４％が賛成している。内閣支持率は３５％で、１月１１、１２日の前回調査（３４％）から横ばいだった。
この記事の全文を読むとなかなか面白い。ガソリン税の暫定税率について、国民には複雑な思いが錯綜しているようである。これは謙譲の美徳というより、主権者として振舞うとはどういうことなのかが必ずしも分かっていないからではないのか。主権者とは自分が正しいと思うことを誰彼に遠慮することなく実行することである。国民の思いがこのように屈折しているのは、マスコミを通じて流される自公“合体”政権の宣伝に影響されているせいもあろう。だから私はガソリン税の暫定税率の維持がいかにおかしいことなのか執拗に述べるのである。
それでは、また。
