ニュース報道をみる視点
09年07月04日
No.1216
解散総選挙は、まさにカウントダウンという状況なのであろう。こういう時期のニュース報道は、総選挙に争点と焦点を絞るのが本来の姿である。多くの国民がそう思っている。だからマスコミも解散総選挙に関連することを報じている。それにしては、解散総選挙の本筋とあまり関係ないことを一生懸命に報じている。いかなるテーマをどのような人物に語らせているかによって、その報道の基本的スタンスはほとんど明らかになる。
これまで一貫してしてきしたように自公“合体”政権は、これまでのどの政権よりもマスコミをシッカリと掌握しているところに特質がある。それは小沢事件の時、暴露された。そのことをマスコミが反省したことなど寡聞にして聞かない。解散総選挙の報道にあたり、小沢事件の時よりも露骨に行うことは明らかではないか。例えば、なぜ“地方分権”が今回の総選挙の争点・焦点として急浮上してきたのであろうか。どうも怪しい。
それでは、また。