公明党との連立内閣に関する意見書

　この「意見書」は将来、歴史的文書となるでしょう。小渕総理、自民党執行部が自自公連立にまっしぐらに走り出していた先の通常国会の最終日、私たち19名は、この反対意見書を発表しました。

　私たちは、100名ぐらいの賛同をいただけそうな人たちに話しかけましたが「選挙で創価学会を敵に回したくない」「派閥の親分が小渕支持、自公賛成だからかんべんしてくれ」「私は今回どうしても大臣(または政務次官）になりたいからかんべんしてくれ」など様ざまの理由で断られて19名の決死隊だけで発表しました。池田創価学会名誉会長はこの19名は絶対次の選挙で落とせと大号令をかけたそうです（週刊ポスト）。

　この指令を受けて、創価学会は私の選挙区の十日市では過日、5,000人の、上越市では10,000人もの会員を集め、「白川非難大会」を開きました。こういうことをやるから、ふつうの国会議員はビビってしまうのです。しかし、そこに創価学会＝公明党の反自由主義的体質があるのだということを知ってください。

　自自公連立内閣発足以来、評判は極めて良くありません。また大臣や政務次官になれると思っていたにもかかわらず、なれない人がいっぱいでました。いまや、自民党内でも、自自公連立反対派の方が多くなりつつあります。これから、この意見書を発表した19人が核となって政教分離を求める動きを活発に始めます。みていてください。期待していてください。（1999年11月23日）

  本来、宗教とは人間の内面的な確信や信念だけを拠り所とするものです。互いに事実をつきつけあい、理にかなった議論を積み重ね、正しい結論に到達することをめざす民主主義とは相容れない性格を持っているといってもいいでしょう。

  このように、公明党の政権参加を認めることは、宗教界の健全な発展を阻害する可能性があるだけでなく、日本の政治や社会にも、将来的に多大な影響をもたらす危険性を秘めています。

  これは、政党同士の利害関係だけで判断できることではありません。日本の政界・宗教界はもちろん、国民全体で考えなければならない極めて重大な問題なのです。