「自公連立」小渕総理の見識を疑う

雑誌「現代10月号」より

―自民、自由、公明の王党の合意によって、九月末にも公明党が内閣に参加する見込みとなりました。かねてから、創価学会･公明党批判の急先鋒として発言をしてきた自民党代議士として、今回の合意に対する見解をお聞かせください。

白川　私は創価学会批判の急先鋒というわけではありません。政教分離という問題については厳格に考えるべし、ということを主張し、行動してきただけです。ただ、「自公連立政権をめざす」という小渕総理の発言を最初に知ったときには、率直にいって、総理の見識を疑いました。周知のように細川政権は七％の国民福祉税構想を契機に下り坂に入った。橋本政権は佐藤孝行代議士を総務庁長官に起用したことが裏目に出た。そういう観点から、この「自公連立」は小渕内閣の命取りになりかねない問題だと思います。

―先頃、「自公連立内閣は、憲法二十条に違反する」と題する論文を発表されましたが、あらためて、公明党の政権参加の何が問題なのか、説明願います。

白川　憲法二十条には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と明記されています。つまり、宗教団体が事実上支配する政党が政治権力をつくる、または権力に参加することを禁じているのです。多くの国民は、創価学会と公明党の関係が事実上の支配関係にあると見ています。私もそう思います。よって、公明党が政権に参加することは政教分離の原則を定めた憲法二十条に違反するわけです。

―かつては自民党も、新進党･創価学会に対する政教一致批判のキャンペーンを繰り広げていましたが。

白川　政治家に限らず、人間は変節したり、ウソを言ったりすることが一番いけません。平成五年に非自民連立政権が誕生した時、自民党は、創価学会･公明党の政教一致問題を厳しく批判し、池田大作名誉会長の証人喚問まで要求した。その自民党が一転して「自公連立」政権を推進しているわけですから、多くの国民は納得できないでしょう。

―創価学会は、平成五年に制定した「今後の政治に関する基本的見解」の中で、衆議院の小選挙区では「人物本位」で支援を決めるとしています。その基準の一つは創価学会に対する理解度であると秋谷栄之助会長は明言している。この発言によって自民党議員は創価学会の選挙協力を期待して、「自公連立」政権に反対する動きが広まらないとの指摘もありますが。

白川　創価学会票というのは「禁断の果実」なんです。昨年の参議院選挙で公明党は七百七十五万票を獲得しました。これを単純に三百小選挙区で割れば一選挙区二万五千票になる。選挙での損得勘定を考えれば、この票は大きな制約になる。しかし、政教分離というのは自分の選挙にとって有利だとか不利だとか、自分の党にとって有利だとか不利だとかというレベルの問題ではありません。憲法が定めた大原則なんです。選挙で選ばれた国会議員に選挙での損得勘定を度外視しろというのは酷かもしれませんが、「政教分離」原則を守るということは、損得勘定を抜きにしてでもやらなけれぱならない憲法上の重大問題なのではないでしょうか。それにしても、すでに連立を組む前から「物言えば唇寒し」という状態ですから、本格的に連立政権が発足したら、創価学会･公明党に対し正論を吐くことなどできなくなる。極めて危険な状態といわざるを得ません。これは自民党だけの問題ではありません。民主党も創価学会の票が欲しいから、創価学会と公明党の「政教分離」問題に対しできちんとした対応をしていないのです。そのために、現在でも国会の場で「政教分離」についての本格的な議論がなされていません。

総裁選の争点

―九月には自民党の総裁選挙が予定されています。小湖総理をはじめ、加藤鉱一前幹事長、山崎拓前政調会長が立候補していますが、「自公連立」政権の是非は、総裁選の争点としてきちんと議論されるのでしょうか。

白川　小渕総理は「自自公達立」政権の実現を積極的に推し進められている。これに対し、加藤さんは「公明党との連立は閣外協力にとどめるべきだ」と主張されている。山崎さんも「自公連立」政権に否定的です。最大の争点になるかどうかは分かりません、が、少なくとも最大の相違点であることは関連いありません。自民党総裁選が「自公連立」が成立するのかどうかの最大の関門になるでしょう。

【インタビュー･構成/乙骨壬生】