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白川・小泉 放送対談中の表情写真

 白川勝彦の世の中つれづれ談義   2010年7月17日 土曜日 (第3回)

平成大貧乏時代、休みが増えて困る人も

話者名話の内容
平成大貧乏時代、休みが増えて困る人も
小泉今日から19日の海の日まで三連休という方も多いと思いますが、白川さんは夏休みの予定はいかがですか。それどころではないかもしれませんが。
白川そうですね。先月貸金業法が改正・施行され、多重債務者は大変な状況になってますから、そういう方々の相談への対応で、今年は夏休みどころではないですね。
小泉町にはお子さんの姿も目立ちますし、今日から夏休みの学校もあるようですね。
白川私が国会議員の頃、海の日を休日にしようと一生懸命運動している議員がいたことを思い出しますよ。それと、ハッピー・マンデー制度も私たちが作ったものですし、まあ休みが増えましたよね。
でも、今のお父さん、お母さんは夏休みは忙しいでしょう、子供にあれもこれもしてあげなければなりませんし。
小泉そうですよね。白川さんの子供時代はいかがでしたか。
白川8月1日から31日までが夏休みでしたね。
小泉短かかったんですね。
白川短くないですよ。一カ月間学校もない、別に親が面倒をみてくれるわけでもない。子供たちだけで、なんとなく一カ月も過ごさなければならないというのは、結構大変でしたよ。当時の親は生活をするので精一杯で、子供たちを楽しませるなんていう余裕や暇ははまるで無かったですから。
小泉今の親は、休みが増えると仕事が無くなってしまう方もいますから、別の意味で大変かもしれないですね。
白川完全な月給制ならいいですが、そういう人は働いている人の半分もいかない。多くの人は「何日働いていくら、一日働いていくら」という就労ですから、休みが増えると収入が減ったり、無くなるという不安があるわけです。正社員は土日も祝日もお休み、それに合わせて、パートや派遣の人も自動的に休ませられますね。
小泉休みが増えると仕事が無い、お金も入らないということで、不安になりますよね。
白川債務整理の仕事を始めて三年になりますが、「貧乏物語」を思い出しますね。
小泉「貧乏物語」ですか。
白川大正時代の中ごろ、河上肇という有名な学者の、今でいえばルポルタージュになるんでしょうが、庶民生活を取材したりして書いた「貧乏物語」という本がありました。大ベストセラーになりました。
平成になって二十二年経ちますが、平成という世の中は、もしかしたら大貧乏時代ではないかと、最近、日々感じますね。この二十年、GDPが増えてないないということもそう感じる理由ですが。
多重債務の解決にはいくつも手立てがある
小泉番組の後半は、お金や生活経済に関する悩みごとについて、白川さんからアドバイスをいただきます。先ほど、河上肇の「貧乏物語」のお話しがありました。そして、平成貧乏時代という状況の中で、多重債務者はどのような方法で借金の整理に対処すればいいのでしょうか。
白川先月の貸金業法の改正で、年収の三分の一以上貸さない、借りられないことになりましたが、三分の一程度の借金ならまだ返済できる。年収か、それ以上に不相応な借金を数社からしている人を、多重債務者と言うのです。そういう人たちがいま困っている。
小泉年収の三分の一以上借りている人は、三分の一を超える分のお金を返さなくてはいけないことになったんですか。
白川そういうことはないんです。新たに貸す場合に三分の一以上は貸さないことになった。ですから、すぐ、返すことはないが、新たな借り入れはできませんということです。
新たな借り入れができなければ、これまで給料の一部で返済し、不足した生活費の一部を借りるということを繰り返しをしていた多重債務者は、もう詰まってしまう、そういう事態があちこちで起こっているのが現実なんです。
小泉そういう状況になった時は、まず弁護士さんに相談して下さいということですね。
白川債務整理には三つの方法があります。
まず「自己破産」ですね。借金が多すぎて返せないから、返済を免責して下さいというものです。
次に、弁護士が間に入って、金利部分を免除してもらって返済額を減らしたり、違法金利で返済させられた分を借金に充当させるといった方法があります。これを「任意整理」と呼んでいます。
自己破産と任意整理の間に、全額は返せないが一部を返済するという「民事再生」という方法があります。不況の中で多くの企業がこの方法をとっていることはご存知と思います。銀行などの融資先に対し、債務の5%は支払うがそのほかは棒引きにしてもらい企業が再生をはかるのと同じことですが。ただ、この方法には厳しい条件が付いています。借金を減額してもらって約束どおり返済しても、もしその返済が滞れば、その途端、給料が差し押さえになるとかですね。
いずれにせよ、債務整理にはいろいろな方法があるわけで、一人で悩んでいないで、弁護士や司法書士に是非相談してほしいですね。

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