“ねじれ”ているのは、何か?
08年04月08日
No.765
昨夜から東京ではかなりの雨が降っている。今日の午後くらいまで続くという。タクシーの運転手がいっていたが、久しぶりの雨だという。そういえば先週は湿度がかなり低い日が多かった。これだけしっかりと雨が降ると、空気がきれいになる。その代わり、東京の桜はこれから葉桜となる。そして新緑の季節となる。
インターネットや週刊誌には、“自公政権は、租税特別措置法改正案の再可決ができない”という論調がかなりある。こういうのを“根拠のない楽観論”というのであろう。私にいわせれば、自公“合体”政権などかなり前からボロボロなのである。その象徴が福田首相なのである。だが自公“合体”体制の最大の特徴は、批判勢力が抹殺されることである。自公“合体”体制の中に再可決に対して造反を仄(ほの)めかすような言動があるが、周到に潰されていくであろう。なぜそうなるのか。現在の体制のど真ん中に、創価学会がどっかりと座っているからである。
私が自公“合体”体制(政権)と呼ぶのは、理由がある。創価学会は、政治的に特殊な存在なのである。創価学会は、自公“合体”体制の存続のために最後の最後まで突き進むであろう。自公“合体”体制が政権を失うその日まで････。道路特定財源の暫定税率が廃止されれば、自公“合体”政権は致命的な打撃を受ける。租税特別措置法改正案を再可決して、道路特定財源の暫定税率はどうしても復活しなければならないのだ。
だから私は“根拠のない楽観論”など述べないのだ。“えげつない”自公“合体”体制の租税特別措置法改正案の再可決を阻止するためには、法律的かつ政治的に執拗に攻めなければならない。国会は法律を作るところである。国会の戦いは、法律論でまず攻めなければならない。一字一句をおろそかにしてはならないのだ。私が“夢か現か幻か”で指摘した点はそのひとつだ。他にも法律的問題はいっぱいある。自公“合体”政権がやろうとしていることは、法律的にも無理なのである。
国民の3分の2以上が道路特定財源の暫定税率に反対している。いっぽう自公“合体”政権の与党は、衆議院で3分の2を超える化け物のような議席をもっている。国民の圧倒的意見に反して、欠陥ある租税特別措置法改正案を自公“合体”政権が再可決しようとしていることが問題なのである。本当に“ねじれている”のはこの点である。憲法59条2および4項をどうか解釈すべきなのか、私たちは改めて議論しなければならない。これは法律論であると同時に憲法問題でもある。憲法論は、政治論でもある。そのことは別に論じよう。
それでは、また。
