“6兆円の宝の山”を手放そうとしない輩
08年04月04日
No.760
またガソリン税の暫定税率との戦いを始めることにする。昨年の7月に参議院選挙で野党が参議院の過半数をかなりオーバーする勝利をおさめたときから、私はガソリン税の暫定税率を廃止させることを目指してきた。その時にはまだ殆どの人がそんなことを考えていなかった。正直にいって4月1日からガソリンと軽油の価格を値下げさせることは、そんなに簡単だとは思っていなかった。
その最大の理由は、全政党が道路特定財源の一般財源化に賛成だと主張していたからである。自民党の道路族は道路財源の一般財源化に反対していると受けとめられているようであるが、それは誤解である。道路特定財源はすでに一般財源化されている。道路特定財源として使いきれない金額はすでに道路建設以外に使われているのだ。与党の中は“道路特定財源堅持派”と“一般財源化派”が激しく対立しているなどといわれているが、それは間違いである。与党が意図的に作っているまやかしの対立に過ぎない。
両者の根底にあるのは、国民がせっかく従順に払ってくれている“6兆円の宝の税金を手放して堪るか”という考えである。そこにはまったくの差異はない。これが道路特定財源をめぐる問題の根本である。その6兆円をどう使うかという主導権争いに過ぎない。だから道路特定財源の暫定税率を維持することには寸部の違いもないのだ。いちばん大切なことは、6兆円の財宝を供出・収奪させられている国民の利害なのである。道路建設がまったく必要ないなどと国民は思っていない。道路建設はやってもらいたいが、自動車を走らせるガソリンの税金などは、ちょっと重過ぎるということなのだ。
道路特定財源の負担などどうでもよいから道路をどんどん作って欲しい、などという人はほとんどいない。道路特定財源の負担に耐えられないから道路などもう作らなくても結構だ、という人もほとんどいない。要するにその按配具合なのである。そのバランスなのである。その按配具合を“適当”にやって欲しいというのが国民のコンセンサスなのである。適当なバランスを求めているのである。ほんらい“適当”という言葉は日本人のバランス感覚を表す素晴らしい表現だと私は思っている。適切といえば誤解が生じないのなら、“適切”と言換えても良い。現状を多くの国民は“不適切なバランス関係”(笑)と考えている。
国民の多くが、「道路特定財源の暫定税率はそのバランスを欠いている」と思っている。私もそう考えている。新潟県6区という道路が必要とされる地域の現状を私は30年間みてきた。この間、政治家として道路建設にも一生懸命取り組んできた。道路はもっとも大きな地域の政治的要望であった。もちろん願望に限界はない。だが、いくら道路ができてもガソリンを購入できなければ自動車を走らせることはできない。地方の人々の懐は本当にギリギリなのである。そこに住む有権者の現状を知っている者として、“本則税率は仕方ないが暫定税率はもう勘弁して欲しい”というのが新潟県6区に住む人々の率直な気持ちだと考えている。それには自信がある。多分それが全国の有権者の大多数の気持ちだという確信もある。
だから最大の争点は、“6兆円の宝の山”をどうするかなのである。道路を作るという名目で6兆円もの税金を取ることを止めるか、それともさらに10年間も続けるか、ということなのである。自公“合体”政権は止めないという。国民はもう勘弁して欲しいといっている。多くの国民の気持ちを代表している野党は、暫定税率を即時廃止すべきと主張している。もっとも肝腎要のところがまったく対立しているのである、従って、いくら話し合っても円満に妥協できる筈がない。世論調査などでは、話し合って円満に着地点をみつけて欲しいと国民は思っているようである。私にはそれが分らない。
この混乱というか“ねじれ”は、全野党が“道路特定財源を一般財源化すべき”と主張してきたからであろう。原因がここにあることは明らかである。だが野党の主張どおり暫定税率を廃止すれば、国も地方も道路建設をする税収(すなわち道路特定財源)だけでは足りず、他の税収を道路建設に回さなければならない地域もかなり出てくると考える。だから暫定税率の即時廃止を主張する野党が道路財源の一般財源化を主張することは、現実にはほとんど意味のないことなのである。
道路特定財源を一般財源化するためにはいろいろと議論しなければならない問題点がある。それは道路特定財源に余裕が生じる場合にはじめて議論する意味がある。それがまったく期待できない時に議論してみても、そんなものは観念論争でしかない。観念論争は別の機会にもっと緻密に堂々とやれば良い。いまは毎年2兆6000億円の暫定税率を今後10年間も存続するのか、それとも即時廃止するのかの黒白をはっきりと着けることなのである。少しも難しいことではないのだ。
自公“合体”政権は、与野党協議が成立しなくても暫定税率は最終的に維持できると考えている。ガソリンや軽油の価格が下がって国民や野党は喜んでいるが、そんなものは“春の夜のはかない夢”だとせせら笑っている。マスコミも盛んにそのように思わせようとしている。本当にそうだろうか。法律的にも政治的にも多くのハードルを超えなければ、自公“合体”政権が考えているようにはならない。次はその法律的ハードルについて具体的に述べたいと思っている。時間のある人は、事前に永田町徒然草No.754「一字一句も変えられないと･･･?」を読んでおいて貰いたい。戦術的理由からあえて意味深に書いておいた(笑)。
それでは、また。
