物みな上がる中、ガソリンは値下げ!
08年04月01日
No. 757
いよいよ4月1日がきた。昨晩ニュース番組を観ていたら00:00を期して暫定税率分を下げたガソリンスタンドに行列ができていた。00:00を午前0時というのか、それとも午前12時というのか、私はいつも迷ってしまう(笑)。知っている人がいたらぜひ教えてもらいたい。ガソリン税の暫定税率を巡る問題は国民にいろいろなことを教えてくれた。これも昨年の参議院選挙で国民が勝ったからである。国民はこのようにstep by stepで鍛えられていく。国民の政治的成長とはそのようなものである。短気を起こしてはならない。
だから私は道路特定財源を一般財源化することについて、疑問を呈しながらも切り捨てるようなことはしないのである。それはそれを決断しなければならない局面で、黒白をつければよいことだ。いま国民が望み、直面している問題について「道路特定財源の一般財源化」などどうでもよいことだ。そんなどうでもよいことを、福田首相の大英断などとなぜ持ち上げるのだろうか。いつもいってきたように、暫定税率を廃止しただけで道路特定財源の税収は約半分になる。国も地方も道路以外に回す余裕などなくなる。道路以外に使う現実性がなければ、それを道路以外に使う(すなわち一般財源化する)ことをなぜいま決めなければならないのか。意味のないことである。
福田首相や知事たちは、“地方に迷惑がかかる”という。国も地方も確実に見込める税収を前提に予算を組むことなど当然のことである。道路特定財源の暫定税率が年度末にこのようになることは、当然に予想しておかなければならないことだったのである。暫定税率存続を要望するのは結構だ。だが要望は要望に過ぎない。国民はそういうことでいつも泣かされている。自公“合体”政権が衆議院の3分の2で再可決するということを信じることも勝手である。しかし、自公“合体”政権のいうことを信じて確定した税収と見込むことは可笑しい。
それを“税収に穴があく”というのはお門違いだ。税の基本=民主主義を理解していない言い分である。現に福田首相はこの期に及んでも再可決すると明言していないではないか。衆議院の3分の2による再可決など、そもそも異常かつ例外なのである。ましてやガソリン税の暫定税率を元に戻すことは、国民の3分の2が反対している。それが切実なものであることは、今日以降の国民の行動をみれば判る筈である。自公“合体”政権がどうしても再可決するというのならばならやればいい。そのとき国民はきっと炎と燃えるであろう。明日からは“どうやって租税特別措置法改正案の再可決を阻止するか”を論じなければならない。まだまだ戦いは続けなければならない。
それでは、また。