クレージーな武藤総裁案
08年03月11日
No.735
今回バンコクにパソコンを持ってきたのは、出張先でも永田町徒然草を発信する一環としての挑戦であった。何とか現在のところ上手くいっているが、いつどうなるか判らない。タイの電圧が220ボルトであることなどまったく知らずにそのままパソコンを接続した。そのうちパソコンが火を噴くのかもしれない(笑)。
“名は体を表さ”ずで、永田町徒然草は紀行文を書くというほど洒落てはいない。それは私に紀行文を書く才がないからである。そこでバンコクからいつもの通り日本の政治について一文を認(したた)める。日銀総裁の人事が国会の焦点になっているようだが、野党は武藤総裁案を断固否決すべきである。今日はその理由を述べる。
私は大蔵委員会に所属していたとき、大蔵省の役人から“財政の健全性”ということを随分と聞かされた。国家が難局に直面した場合、予算で国家と国民を救わなければならないときがある。そのためそのような予算を組める余裕が国になければ、必要な予算を組みたくてもできなくなる。これは国家であれ、企業であれ、家計であれ同じことである。それを行うのが“財政”である。財政がもつこの役割を果たすためには、国に余裕がないとやりたくてもできなくなる。その役割を必要に応じてできるようにしておくことが財政の健全性を確保するということなのである。
財政とは、お金で政策を実行することなのだ。政治の一手段なのである。だから財政家と呼ばれた人がいるのである。国と地方をあわせて何百兆円の借金があるといわれているが、このような状態では財政がその役割を果たせる筈がない。このような多額の借金を作ったのは、大蔵省と財務省である。政治家たちが何といおうが、健全な財政を守るために体を張るのが大蔵省の役人の気概だったのである。事務次官まで務めた武藤氏には、財政がその役割を果たせなくなくなった責任がある。なんでこんな人物を自公“合体”政権は、余人をもって代え難いというのだろうか。
日銀がゼロ金利などという政策をとった本当の理由は、国に膨大な国債があったからである。国債だからといって他の金利より低ければ、国債を買う人などなくなる。そうすると国債の利払い額が大きくなって予算が組めなくなる。だから大蔵省・財務省としては金利を低くしてもらいたいのである。ゼロ金利政策の本当の理由はここにある。ゼロ金利だからといって一般の企業や個人が借金を簡単にできた話など聞いたことがない。その証拠に20数％の消費者金融が大幅に利益を上げた。多くの多重債務者が生まれた。
自由主義社会においては、ごく例外を除いて国家に特別な地位と権限を与えないというのが大原則である。国家の都合でゼロ金利政策をやられたのでは、千数百兆円の個人金融資産があるという国民の利益は一体どうなるのだ。世界中にゼロ金利政策をやっている国などあるのだろうか。ゼロ金利政策でわが国の中でいちばん潤ったのは、企業でもなければ個人でもない。国である。武藤氏はゼロ金利政策の責任者でもあったのである。どうしてこんな人物を自公“合体”政権は余人をもって代え難いというのだろうか。クレージーとしかいいようがない。野党が反対するのは当然である。自信をもって対処すべきである。
それでは、また。
