自公“合体”内閣の政権担当能力!?
07年06月13日
No.456
政治家の仕事とは、何であろうか。いろいろあるが、危機に対処するのも政治家の重要な任務のひとつである。災害に対処するのもそのひとつだ。だから地震などの災害が発生すると災害対策大臣が現地に行く。大きな災害の場合などでは、総理大臣も被災地に赴く。災害は非常時である。どんな災害もマニュアルどおりの対策では済まない。状況を迅速かつ的確に把握し、果断に対策を実行するのが政治家の仕事である。このことについては2年ほど前に「災害と政治家」という小論を書いた。
国家にとって最大の危機は、いうまでもなく外国から武力侵略を受けた場合である。わが国では、政治の最高責任者である総理大臣を先頭にしてその侵略に対処する法体系をもっている。日米安保条約もそのためのものである。そのような侵略が現実に起こった場合、私はそれらは十分に機能し、わが国を侵略しようとした国にダメージを与えることができると確信している。そうでなければ、毎年5兆円近くを防衛費に費やしている意味がない。「陸自 有害鳥獣撲滅大作戦」(平成海援隊BBS）などをさせるためにそんなに膨大な予算を組んでいるのではないのだ。有害鳥獣の駆除は、地域の猟友会の地域貢献活動なのだ。自衛隊が出っ張る場面ではない。
閑話休題。外国の侵略に備えてはいるが、わが国は他国がわが国を侵略することがないようにあらゆる努力をしなければならない。また現にその努力をしてきた。総合的安全保障という考えが、わが国の外交防衛政策の基本であった。日米同盟と叫ぶ最近の自公“合体”政権の政治家には、こうした考えがあるのか疑問である。わが国とアメリカが同盟関係にあるということは、政治的・軍事的には他国は敵国ということなのである。軍事的な同盟がある二国間関係は、通常の二国間関係とは明らかに違ったものなのである。軍事的同盟とは、そういうものである。このことについては、別に論ずることとする。
今回の年金問題に対する政府の対処について論ずるのが、本稿のテーマである。今回発覚した“宙に浮いた年金記録”5000万件(さらに増えて実際には6000万件以上)があることを、本当に政府・自民党・公明党が知らなかったとしたならば、まず情報調査・情報管理の観点からみて失格である。防衛に例えるならば、仮想敵国の情報調査をしていないなんてもんじゃない、自国の防衛力に関する情報を正確に掌握していないようなものである。最近、防衛族がやけに元気付いているが、意外にこんなものかもしれない。私は防衛族と呼ばれる議員の本性を知っているので、あまり信用はできないのだ。
安倍首相や柳沢厚生労働大臣は、社会保険庁の出鱈目さに怒っていたりお詫びをしている。しかし、私にいわせればそれはちょっと違うのではないということである。国民の年金の基礎となる年金記録の管理がこんなに杜撰だったという事実を、知らなかったことをまず政治家として恥じなければならない。安倍首相は、若き社労族のボスなのである。政治家失格の烙印を押されても仕方がないのである。柳沢大臣は厚生省関係の仕事をほんとんどしてこなかったが、厚生労働大臣に就任した以上は歴代の厚生労働大臣(かつては厚生大臣)の失態の責めを負わなければならない。ある会社で不祥事が生じた時、その不祥事は前の社長が犯したミスが原因だといって、現社長が責任を免れることは許されるであろうか。
次に問題なのが、5000万件という“宙に浮いた年金記録”が存在し、多くの国民が年金について不安をもつようになった事態を受けてのふたりの対処である。これはひとつの危機である。パニックである。外国でこのような事態が発覚すれば、暴動か革命がおきるという識者がいた。民間の金融機関ならば、間違いなくとりつけ騒動が起こる事態である。昔の金融機関は、そういう事態が起これば間違いなく破綻した。内閣の支持率の急落などで済まされる問題ではないのである。年金相談窓口を設けたとか電話相談サービスを始めたなどということで済まされる問題ではない。政府や自民党には、今回の危機・パニックに対処する能力が明らかに欠如している。政権担当能力が欠けているといっても差し支えない。自公“合体”政権やその与党には、その自覚などさらさら無いようである。哀れでさえある。マスコミや国民は、このことを見抜かなければならない。
それでは、また明日。
