マスコミという化け物との戦い
14年02月03日
No.1645
今週の日曜日あたりから、新聞各紙が都知事選の情勢分析記事を掲載しだした。どこも「舛添優勢」とか「舛添リード」というモノだ。これまで都知事選について、極めて意図的な報道しかしてこなかったのに、この時点で選挙の最重要事を大々的に報ずるのは、極めて意図的である。現在のマスコミは、NHKの会長発言や読売新聞社のネベツネに象徴されるように、もはや政府の御用機関だ。こんなマスコミの情勢分析など、世論調査ではなく世論操作そのものなのだ。
そもそも、マスコミは今回の都知事選の報道について、まず、基本的に出来るだけ報道しないようにした。だからと言って、全く報道しない訳にもいかない。だから、都知事選を報道する場合には、できるだけ争点・論点を散らすようにしたのだ。端的に言えば、原発即ゼロ＝原発再稼働反対が争点にならないようにするため。原発再稼働反対を公約に掲げる都知事が誕生すれば、安倍首相が推し進めようとしている原発再稼働は、政治的にスットプせざるを得なくなるからである。
しかし、意図的な記事でも、マスコミは重要なことを伝えている。それは、今回の都知事選は、「舛添候補と細川候補の事実上の一騎打ち」になっているということだ。最初のうちは、脱原発票を細川候補と宇都宮候補が分け合っていると報じていたが、そんなことは、もう言えなくなったのだ。しかし、こうなったらシメたものだ。細川候補が宇都宮候補より強いとなれば、脱原発票は、一挙に細川候補に集中する。それが選挙なのである。有権者は、マスコミが思っているほど馬鹿ではないのだ。
自民党・公明党の組織票にガッチリと支えられている舛添候補が強いというが、果たして自民党や公明党が今回の都知事選で、本当にそんなに動いているのか。私は、かつて自民党の総務局長として、多くの選挙の指揮をしてきた。自民党だって、組織を組織として動かすのは大変なのだ。私が調査している限り、今回の都知事選で自民党が組織戦を展開しているとは思えない。そんなことは、舛添候補の街宣車の人の集まりを見れば明らかである。
今日また、株価が大幅に下落した。終値は14,619円である。安倍政権で最高値をつけた昨年12月30日の16,291円から、もう1,674円も下落している。アベノミクスなど、もう破綻しているのだ。内閣調査室(内調)などは、舛添候補がヤバいことを把握しているのだろう。安倍首相と昵懇の橋下大阪市長に、何かやってくれと頼んだのではないか。そこで、大阪市長辞職の大騒動となったと、私は見ている。大阪都構想で、東京都知事選を掻き回そうというのか。また、マスコミがこれに加担するだろう。
原子力利権は莫大である。だから、こういう事が起きるのだ。これに対抗するには、W元首相の挑戦が必要だったのだ。その戦いの最終盤である。いよいよ、細川逆転の時が来た。良識ある人々の叡智と力を総結集しなければならない。そうすれば、細川都知事は必ず誕生する。東京から日本を変えるのだ。この戦いは、そういう戦いなのだ。日本の春は、東京から。
それでは、また。
