ヘッダバイパス[j]ump
liberal-shirakawa.net 白川勝彦 Webサイト (HOMEへ)
白川勝彦へメールを送る
永田町徒然草を閲覧しています
自薦論文を閲覧します
白川文庫を閲覧します
フォトエッセイ即写一言を閲覧します
永田町徒然草
自薦論文
白川文庫
フォトエッセイ 即写一言
プロフィル
リンク

 

新党『国民の生活が第一』の意味

12年07月12日

No.1517

平成24年7月11日、政党『国民の生活が第一』が誕生した。消費増税法案の採決以来、民主党の中で実にいろいろなことがあったが、民主党の衆議院議員37名・参議院議員12名が参加しての結党である。この政党の結成の意義は非常に大きいと、私は考える。この政党が果たすべき最大の役割は、「公約と真逆なことをやる政治」に対立軸を作ることである。今回の消費増税法案は、「公約と真逆のことをやる政治」の象徴だ。

だから、新党『国民の生活が第一』が、主張の第一に「消費増税法案の撤回」を掲げたのは、正しい。マスコミなどは、実にくだらないことに難癖をつけ、この党には展望がないと言っている。しかし、この党がこの主張を忠実に守れば、新党の役割は明確となり、展望は自ずと開けてくる。国民は、民主党・自民党・公明党の3党合意による今回の消費増税アップに怒っているからだ。

300の小選挙区に「消費増税10%アップ反対」を主張する候補者がいれば、多くの有権者は、その候補者を支持するであろう。次の総選挙の対立軸は、“消費増税10%か、アンチ消費税10%”となる。しかし、300の小選挙区に候補者がいなければ、最大の論点が争点にならないのだが、300の小選挙区に候補者を立てるのは、実に大変なのだ。平成8年、小選挙区制で行われた初めての総選挙で、自民党総務局長を務めた私だからそういうのだ。

野田首相の今回の消費増税アップには、多くの国民が怒っている。政治的な視点で見れば、これを潰さなければ、わが国の民主政治は死んでしまう。それにしても、300の小選挙区に候補者を擁立するのは、実に大変なのである。この辺を見越して、民主党・自民党・公明党は談合したのであろう。新党『国民の生活が第一』が本気で候補者を擁立しようと考えれば、かなりの小選挙区に候補者を立て得るであろう。

衆参で既に第3党の勢力をもっている、新党『国民の生活が第一』が他の政党と協力すれば、300の小選挙区全部に、アンチ消費税10%を主張する候補者を立てることが可能となる。いま、民主党・自民党・公明党の候補者が多くとも、あまり関係がない。数が多いことが、かえって仇となる。次の総選挙は、消費増税10%派v.s.反消費税10%派の、源平合戦となる。源平合戦に持ち込めれば、反消費税10%派が勝つ。それが政治であり、選挙なのだ。

いまは、新党『国民の生活が第一』の動向だけが問題となっているが、これからは、新党と“みんなの党”をはじめとする他党の、動向や提携が重要となる。時間との戦いになるような気もするが、政治は、動く時は一瞬のうちに動くものだ。いちばん大切なのは、政治を動かす国民の気持ち・考えである。マスコミは、圧倒的に消費増税10%アップで動いている。これと戦う手段は、インターネットを使った広報・宣伝となるであろう。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。

  • 12年07月12日 12時47分AM 掲載
  • 分類: 2.国内政治

白川勝彦OFFICE   白川勝彦へメール送信 ]

Valid XHTML 1.0 TransitionalValid CSS!Level A conformance icon, W3C-WAI Web Content Accessibility Guidelines 1.0

Copyright©K.Shirakawa Office 1999-2016 - Web pages Created by DIGIHOUND L.L.C. All Rights Reserved ©1999-2016
Powered by Nucleus CMS. Page designed by James Koster.Ported to Nucleus by Joel Pan. Re-design and adjusted by DIGIHOUND L.L.C. © 2006-2016