命名――自公合体政権。

07年03月02日

最近政治的な文章を書くときに、当然のこととして現在の政権についてどうしても触れなければならない。現在わが国を支配している政権は、自民党と公明党の連立政権である。正式には自公連立政権あるいは自公連立内閣といわなければならないのであるが、そのように書くたびに私は何かしっくりとこないものを感ぜざるを得ない。それは私が自民党と公明党の連立に反対したとか、自民党と公明党の連立政権を支持できないという理由からではない。実態と明らかに違った表現であるという気がしてならないからである。

わが国の政治で最近できた連立政権は、細川非自民連立政権(羽田孜氏を首班とする時期もあったが、もう記憶してない方が多いであろう)と自社さ連立政権である。両者をこのように呼ぶことに私は違和感はない。文字通りのそのような実態をもつ連立政権だったからである。自社さ連立政権の成立に私は深く関与した。自社さ政権といわれると愛着すら感じる。自社さ連立政権は発足当時には自社野合政権などと呼ばれた。しかし、半年くらいするとそのように呼ばれることはほとんどなくなった。それは実態が野合政権ではなかったからであろう。

わが国では自民党が1955年以来衆議院で過半数を占めていたために、自民党は単独で政権を組織することができた。私が初当選した1979年に自民党は新自由クラブと連立を組んだ。しかし、自民党はかろうじて過半数はもっていたし、新自由クラブの衆議院での議席がわずか4議席であった。そのためであろか、自民党と新自由クラブの連立政権といういい方よりも、「閣内協力」といわれることが多かったような気がする。政策協定も一応はあったのだろうが、保守政党同士であったためにそんなに苦労したとは思えない。だから私の記憶にもないくらいである。

政党は本来自分たちの掲げる理念や政策がいちばん良いと信じているのである。従って衆議院の過半数の議席を確保し、単独で政権を組織することができればそれがいちばん良いと考えている。だからぜひわが党に投票してくれと国民に投票を呼びかけるのである。私たちは必ずしも自分たちの理念や政策に自信がないから、仮に過半数を得ても単独では政権を組織しません、どこかの党と連立を組みますなどとは普通はいわないものである。過半数を確保する見込みが必ずしもない場合には、どのような連立政権を組織するかというをいわなければならないときもあろう。それは選挙後の安定感を示すためであって、最初から過半数は要りませんなどという政党はまずない。

衆議院総選挙の結果、どの党も過半数をとることができず、単独では政権を組織できない場合、連立政権を組織するか、少数与党政権を組織するかという選択が現実的に必要となる。連立政権を組織する場合には、連立協議が行われ政策協定が結ばれる。特に連立政権に参加する少数党の大義名分は、政策協定に謳われた政策を実現するため政権に参加するということになる。少数党は、その政策が実現されなければ連立から離脱するということを切り札に、政権を構成する多数党に政策の実現を迫る。多数党がその政策の実現を容れなければ連立を離脱されることになり、少数与党政権になってしまう。少数与党政権では、不信任案を出されてしまえば可決するので、辞職か解散のどちらかを選択しなければならなくなる。

外国の連立の実情を私は詳しくは知らない。わが国における連立政権とは、単純にいえば以上のようなものである。そして細川非自民連立政権も自社さ連立政権もこのような原則のもとに組織され、かつ運営された。私は当時衆議院議員であったので、その組織のされ方と運営の実態を身近でみた。それは非常に緊張感のある政党の存在を懸けた壮絶なドラマであった。しかし、自民党と公明党との連立政権にはこのような緊張感もなければドラマ性もないのである。連立政権・連立内閣と呼ぶことは実態に反していると私は思っている。だから私は自民党と公明党が組織している現在の政権・内閣を「自公合体政権」・「自公合体内閣」と命名することにした。

細川非自民連立政権と自社さ連立政権の実態を検証しながら、自公連立政権の特殊性と異常性を明らかにする論文を書き始めた。いずれ世に問うつもりである。それまでの間も私は自公連立政権に触れたり、論評をしなければならないことが多くあろう。その場合に、自公連立政権とはいわずに原則として自公合体政権と呼ぶことにする。そうしないと日々の私の政治活動の中で、事実と違ったことを書くことになるからである。事実は事実として常に告発しなければならない。昨日書いたように、戦いはすでに始まっているからである。

それでは、また明日。

• 07å¹´03月02æ—¥ 12時05分AM 掲載
• 分類: 2.国内政治
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