非常な即日公布・施行!

08年04月25日

最近は官僚批判(非難)が大流行だ。しかし、この国の政治行政の最低限度の則(のり)と秩序を守ってきたのは良き官僚たちであった。わが国だけではなく政治家というのは、情緒的に動くものである。そういう傾向が強い政治家が行政のトップに立っているのだから、行政は則を越え、矛盾することを行う恐れがある。それに対して愚直に法律や秩序を守ってきたのが気骨のある官僚たちの役割だったのだが、最近ではそれが怪しくなってきた。

その典型が道路特定財源の暫定税率を今後さらに10年間復活ことを内容とする租税特別措置法改正法を即日公布・施行という暴挙である。これは政治的な暴挙であるだけでなく、法手続的にも恐ろしい暴挙なのである。だから私は“江戸時代に戻ったような気がする”と非難しているのである。いくら情報通信が発達したからといっても、税法を即日公布・施行するなどということは通例では考えられない。非常事態でなければやってはならないのである。

このことについてちょっと説明しよう。道路特定財源の暫定税率を今後さらに10年間にわたり課すことを内容とする租税特別措置法改正案が4月30日に再可決されたとしよう。ところが永田町徒然草No.762「これは、“夢か現か幻か”(その1)」で説明したように、この法律には施行期日が4月1日からとなっているのである。だが4月1日はとうに過ぎている。こうした場合、この法律は公布された日から施行されると事務当局＝官僚たちは主張している。しかし、そんなものは行政的解釈でしかない。

裁判所の解釈であろうが、行政的解釈であろうが、学者の解釈であろうが、“解釈”は解釈でしかない。いろいろな解釈があり得る。それを避けるためには、「この法律は公布の日から施行する」とハッキリと法律に書いておけば良いのだ。「公布の日」についてはそんなにいろいろな解釈がある訳ではない。法律家の通説は、「法律が官報に掲載され、その官報が政府刊行物サービス・センターで販売に供された時が公布だ」とする。

だから独立行政法人国立印刷局(かつての大蔵省印刷局)が成立した法律を受け取り、これを版組みし、印刷して全国に配送し、それが販売所に届き、販売に供されるためには、最低限の時間はどうしてもかかるのである。かつては搬送にもっと時間がかかった。いくら宅配便が早くなったとしても全国的に同じ日いう訳にもいかないだろう。そこで霞ヶ関にある政府刊行物サービス・センターで販売に供された時ということにしているのである。これも解釈である。

しかし、その前にもどうしても必要な手続きがある。「憲法改正、法律、政令および条約を公布すること」は天皇の国事行為である(憲法7条1号)。法律の公布は天皇の国事行為であるから、「内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」(憲法3条)。「天皇が公布を行う」ためには内閣の助言と承認を必要とする。その助言と承認を行うのが閣議である。全大臣が法律の原本に署名する。その原本に天皇から御名御璽を戴く。御名とは天皇の直筆の署名であり、御璽とは国璽(天皇の印璽)のことである。

租税特別措置法改正案が再可決によって法律になったとしても、以上のような手続きを踏んで法律は公布される。さらに上記の官報掲載という手続きが必要なのである。マスコミでは4月30日再可決され、ガソリンや軽油は5月1日から値上げになると報道しているが、こういうことを知っているのだろうか。知っている人もいるのだろうが、4月30日再可決された場合には、非常的な作業を行わなければ5月1日から暫定税率を課すことは非常な手続きを踏まなければならない。そんな非常事態のようなことをしなければならない案件なのだろうか。そういうことを明らかにし批判するのが、ジャーナリズムの役割というものであろう。

かつての官僚は“天皇の官吏”であった。天皇の官吏たる官僚は、こんな非常な手続きを潔よしとしなかったであろう。現在の官僚はいったい“誰の官僚”なのであろうか。政治家たちが作る内閣(狭義の政府といっておこう)のための官僚なのであろうか。それとも国民のための官僚なのであろうか。戦後“天皇の官吏”という概念はなくなり、多くの官僚は“国の官僚”と思うようになった。“国の官僚”の場合、それなりの気概と実体的価値基準がそれでもあった。最近の官僚たちの出鱈目をみて、多くの国民は“官僚のための官僚”だと思うようになった。

道路特定財源の暫定税率を今後さらに10年間も課すという法律を即日公布・施行するという非常な醜態は、“官僚のための官僚”に成り下がった証左であると断ぜざるを得ない。これを批判しようとしないマスコミも“国民のための報道”という原点を失ってしまったからであろう。なぜこのように堕落してしまったのか。それにはどうも創価学会・公明党の存在が深く関係しているようだ。そのことは明日述べることにしよう。

それでは、また。

• 08å¹´04月25æ—¥ 01時50分AM 掲載
• 分類: 2.国内政治
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