民主党の支持率を考える
07年04月17日
No.398
JNN世論調査で先月下げ止まった安倍内閣の支持率が、今月は、およそ９ポイント上昇して55％となり、「支持しない」を3か月ぶりに上回りました。一方で、発足から半年の安倍内閣が「実績をあげた」と見ている人は3割にとどまりました。調査は今週末に行いました。それによりますと、先月下げ止まった安倍内閣の支持率は、今月は56.1％となり、先月より8.5ポイント上昇しました。一方、「安倍内閣を支持できない」人の割合は43.7％と下がり、3か月ぶりに「支持」が「不支持」を上回りました(TBSのWebサイト NEWS CATEGORIES からの引用)。
この4月14、15日の調査という。世論調査の細かい数字は関連記事にある。ぜひこれをみて考えてもらいたい。なぜこの1ヶ月間に8.5ポイントも内閣支持率が上がったのだろうか。この1か月間に安倍内閣の支持率が上がる要素としていったい何があったのだろうか。私には統一地方選と温家宝首相の来日くらいしか考えられない。予算の年度内成立や各種の法律の成立などは現在の議席を考えれば、当たり前のことであり特に実績というほどのものではないだろう。意外に天下り規制に熱心に取り組んでいるということもあったのかもしれない(その内容はかなり食わせ物なのだが)。
前にも書いたが、内閣支持率などというのは意外に当てにならないものである。温かい風が吹いたと思うと、ちょっとしたことで急転直下逆風が吹く。それに対して政党支持率はそう簡単には動かないものである。その政党支持率に実は大きな変化があったのである。自民党の支持率が36.7％でプラス4.0ポイント、支持する政党なしとする人が33.4％でマイナス3.5ポイントであった。それ以外の政党は1ポイント以上の変化はなかった。0～1.5ポイント前後の差は、世論調査において誤差の範囲内であるが、3ポイント以上となると質的に異なる。特に政党支持率においてはそうである。
支持する政党がないという人が3.5ポイント減少して、自民党の支持率が4.0ポイント増加したことの意味するところは大きいと思う。私が野党特に民主党の選挙関係者だったら、真っ青にならざるを得ない。この原因はやはり東京都知事選挙にあると私は思う。東京都知事選の民主党を中心とする野党の戦い方をみて、支持なし層の一部が自民党支持に変わったのである。それは東京都の人だけではなく全国的に起きた現象だと私は思う。東京都知事選は一地方の選挙ではなく、全国民が注目する選挙なのである。特に石原都知事の政治的問題点は、全国的なレベルなものであるからなお更のことである。
東京都知事選の敗北の責任を浅野氏個人に負わせる訳にはいかないであろう。浅野氏にも問題点がなかった訳ではないが、浅野氏の擁立に至る過程を含めて野党特に民主党に問題が多すぎたのである。それを観ていた人たちが野党全体に失望して自民党の支持に移行したとみるべきではないのか。支持政党なしと答える人は、アプリオリに全部が全部反権力的だという訳ではない。自民党と野党のパフォーマンスをじっとみていて、どちらを支持するか決めるのである。自公合体政権がこれだけ出鱈目な政治をしているのであるから、野党陣営がその大半を獲れる要素は強くあるのだが、そこに安住して努力しなければ野党特に民主党を支持することにはならないのである。
支持する政党がない人の支持を得ることは、自民党よりも野党陣営の方がはるかに容易であろう。しかし、それはあくまでも相対的なものであることを自覚しなければならない。自民党のせめて半分くらいでいいから、それなりの努力をしなければ獲得できる支持も得られなくなってしまう。どのような努力をすればいいのか、私はいま真剣に考えている。Webサイトを通じてその時々に私の考えを述べているつもりである。
大きな対立軸として憲法があると思う。自民党が考える憲法改正は、決して多くの国民が支持するものではないと私は確信している。私が『憲法改正問題講座』を書いているのは、どのようなアプローチをすればこの問題で国民を味方につけることができるかを長年の体験に基づいて述べたいからである。憲法9条一辺倒では、残念ながら多くの国民を味方にすることができないばかりではなく、自公合体政権の改憲論に口実を与えているのでないかとさえ感じているのである。創価学会・公明党の政権参加からも目を背けない方がいいだろう。多くの国民は口には出さなくとも不信感と嫌悪感をもっている。私にとっては退屈なテーマだが、『創価学会党化する自民党』を書いている所以である。
それでは、また明日。
