牙を剥いた 安倍右翼反動内閣
15年07月14日
No.1762
自公“合体”政権が、今週中に安保関連法案を採決すると発言している。安倍首相の“決めるときには決める”は、いつもの口癖だ。だったら手始めに、いま問題になっている新国立競技場問題にキチンとケリを付けてからそう言えと、多くの国民は思ってるであろう。谷垣自民党幹事長は、論点は出尽くし審議も十分行ったので、そろそろ採決の時が来たと自信なげに言っている。この男は、今回もまた国民の期待を裏切ろうとしている。
為政者が決断するとき、何を重視すべきか。それは、言うまでもなく国民の声である。国民の意見である。国民はいろいろな形で、問題に対する意思表示を行う。請願やデモ、時には暴動などは、最も具体的な反対の意思表示であった。かつては、そのような手段でなければ、国民は反対の意思表示ができなかった。世論調査などという科学的方法がなかった時代でも、賢明な為政者は、そこのところを見誤らなかった。
マスコミは依然として世論形成に大きな影響力をもっているが、これ以外にも、現在では情報が様々な方法で発信される。インターネットを通じて、国民はいろいろな情報に接し、また自らの声を発している。これらを通じ、国政の課題について、国民はその意思を決めていく。国民の国政に関する意見がどのようなものかを最も的確に知る方法は、世論調査である。自由主義社会の政府は、世論調査で示される国民の意思を最も重視して、国政の課題を決断していく。
安倍右翼反動内閣によって、わが国のマスコミは出鱈目となったが、わが国の世論調査の水準は、それほど劣ったものではない。現在の安保関連法案に対する国民の意見は、6割近くが反対である。この国会で決めことには、8割以上の国民が反対している。世論調査で示されている、安保関連法案に対する国民の声である。そういう中で、自公“合体”政権は、安保関連法案を採決しようとしているのだ。これは、軍事独裁政権でも躊躇するような判断である。
以上を要すれば、安倍右翼反動内閣は、世界の各地に存在する軍事独裁政権と同列視してもよい政権だということである。これはもう、ファシズムと言って良いだろう。こんな状況下にある日本国民は、不幸である。しかし、国民が自ら選択してきた政権であることも、あえて率直に指摘しておこう。ファシズム・右翼反動政権が、最後は国民に牙を剥くのは、世界の歴史の教訓である。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
