売党奴
13年01月26日
No.1551
最近、“国族”という言葉が、意識的に一部の人たちによって使われている。「売国奴」という言葉が同じように使われたことは、あった。しかし、「売党奴」という言葉が使われたことは、なかった。売国奴という言葉があるのだから、売党奴という言葉があっても良い気がする。それを前提に売党奴の筆頭を挙げるならば、それは、間違いなく野田佳彦前民主党代表である。彼は、民主党を自公“合体”政権に売った張本人であるからだ。
民主党という政党は、永年にわたり、時の政権と闘う中で築き上げられてきた野党であった。多くの国民が民主党を支持する中で、野党第一党に育ち、そして、2009年8月には、遂に政権党となったのである。政治の世界では、栄枯衰盛は当たり前。自民党でさえ、選挙で負け、野党に転落したのである。だから私は、懸命に戦って、武運つたなく選挙で敗退するのを責めるつもりは、ない。しかし、絶対にやってはいけないことをやって、その党の存立自体を危うくするのは、「党を売る行為」といってよいだろう。
最後に、言っておきたいことがある。今回の総選挙の争点は、あくまでも「消費税の10％増税の是非」を国民に問う選挙であった。総選挙に至る経過も、また、民主党から多数の離党者が出た原因も、それであった。そして、民主党が壊滅的惨敗を喫したのも、「4年間はやらないと言っていた“消費税の増税”をやった」からである。民主党の衆議院議員たちは、選挙をやったらこうなるということが、分からなかったのだろうか。政治の世界にも「ならぬことはならぬ」があるのである。
引用した文章は、永田町徒然草No.1545「ならぬことはならぬ」の、私の締めの言葉である。野田前首相は、この「ならぬこと」をやったのである。その結果として、民主党の壊滅的惨敗を招いたのである。私は、民主党が
野党という政党は、政権党に対する批判勢力である。自由主義の政治体制では、政権に対する批判勢力があることを、当然の前提にしている。そのような勢力を認めない体制を、世人は“独裁政権”と呼ぶ。小選挙区制が実施されている政治の世界では、とりわけ、野党第一党の存在は不可欠である。政権党に代わり、次の政権政党としての役割があるからである。消費税の増税問題は、いつも重要な国政の争点だった。民主党は、少なくとも増税反対勢力として存在していた。
そして、2009年の総選挙で、民主党は「4年間は消費税の増税はやらない」とマニフェストに掲げたのである。そのマニフェストに明らかに反するにもかかわらず、消費税増税派の自民党と公明党と一緒になって、消費税10％を決めたのであるから、国民から総スカンされるのは、火を見るよりも明らかではないか。「こんなに負けるとは思わなかった」などという言い訳は、通用しない。物事を予測するのは、政治家の最低限の任務ではないか。
政治とは、言葉を使って闘う戦争と言われている。「民主党の言う言葉など、いっさい信用できない」ということになれば、民主党はこれから、武器を持たずに戦うしかない。いかなる勇者も、武器を持たずに戦うことなどできない。財務大臣在任中に、野田前首相は、財務官僚たちから「増税をしなければ、わが国の財政が危機に陥る」とレクチャーされたのであろう。しかし、民主党の代表たる彼が消費税の増税を決めたら、わが国の民主政治が無くなることを、財務官僚たちはレクチャーしなかったのであろう。
わが国の民主政治が消滅することは、官僚たちにとっては、願ったり叶ったりなのだろう。官僚たちの独裁政権の誕生だからだ。しかし、官僚たちの独裁政治は、国民にとっては悲劇であり、悲惨である。今後、あらゆる分野で、官僚の独裁政治が現れるであろう。民主党という政党を売った野田前民主党代表の罪の重さは、計り知れない。国民の公共的存在であった民主党を、自公“合体”政権に売った「売党奴」と言って、差し支えないのではないだろうか。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
